商品棚に貼り出された5枚の写真。 セブン-イレブンのある店舗で実際に講じられた、この“万引き対策”が物議を醸しています。 ライター売り場に置かれた写真には、商品名や金額とともに、男性らの姿がはっきりと映っていました。 男性らは“万引き犯”だといいます。 写真には「当店は万引きに厳しいお店です。絶対に見つけます」「万引きは許しません」と書かれています。 こうした店の万引き対策。 街の人にはどう映るのでしょうか。 60代: もう腹に据えかねてのことだと思う。苦渋の決断と苦肉の策だったと思う。 70代: お店の人は防衛策としてやるべきだと思う。さらされても当たり前だと思う。 警視庁によりますと、2024年10月末までに確認された東京都内の万引き被害は9451件。 デパートやスーパーなどの商業施設の次に多いのがコンビニで、全体の4分の1ほどを占めるといいます。 写真を公開することで抑止効果を期待する声が聞かれた一方、懸念されるのが、写真の人物が本当に万引き犯かどうかという点です。 60代: もし違ったら大変だよね。この人じゃなかったら。 万引き犯とされる人物を公開することに法的な問題はないのでしょうか。弁護士に聞きました。 橋下綜合法律事務所・松隈貴史弁護士: 仮に万引き犯であっても、その人の許可もなく写真を公開してしまうと、プライバシーの侵害や名誉毀損というところが問題になってくる。 さらに「写真の撤去に1万円かかる」としている点も、罪に問われる可能性があると指摘します。 橋下綜合法律事務所・松隈貴史弁護士: 実際に払わせてしまったということだったら、私的制裁禁止に反してしまうので、刑法上の恐喝罪というものも視野に警察は考えることになってしまう。 親会社のセブン＆アイ・ホールディングスは取材に対し、「すでにこの店舗を特定し、写真は撤去されている」と説明しました。 セブン＆アイ・ホールディングス: SNS等でこのような投稿や意見があることは把握しており、対象の店舗を特定し、厳しく注意喚起を実施するとともに、すでに撤去されております。本事案については、プライバシーに対して配慮を欠いた対応であり、本部としても当該行為を容認できるものではございません。 加えて、「加盟店に配布する社内誌や定期的な案内を通じて、未然防止のポイントを伝えている」としています。