仏ブリヂストン公式サイトより

　9月16日、ブリヂストンは北フランスにあるべチューン工場を「2021年に閉鎖することを検討」していると発表しました。 　1961年から約60年近く続いてきた大手企業の「突然の閉鎖発表」に、従業員、労働組合だけでなく、産業担当大臣をはじめとする政治家やメディアが一斉に批判を始めました。

「言語道断のやり方で言語道断の措置を取る日本企業」 「突然の閉鎖は裏切りだ」 「閉鎖する以外のあらゆる道を模索するべき」 「おぞましいやり方」 　など、言いたい放題です。 　10月4日には、従業員の家族、子どもを含む1000人以上が「工場閉鎖反対」という幕を掲げてデモを行いました。 　TVでもコメンテーターが「ブリヂストンは数十億円の投資ができる大企業。中小企業とはわけがちがう。多額の利益を上げる世界規模のメーカーなのにこんな形で閉鎖するのは理解できない」と、従業員や政府との合意なく閉鎖するのは身勝手だと話していました。 　北フランスのベチューンは、1850年代から炭鉱で発展していましたが、1960年代に閉山されてからは、タイヤやプラスチック産業が発展して、現在は国内2位のタイヤ生産地になっています。 　人口2万5000人のべチューンにおいて、ブリヂストンはプジョーグループなどに続き従業員数が3番目に大きな企業で、工場の閉鎖は863人の従業員とその家族、関連産業に影響が及ぶため、地元のみならずフランス全体に衝撃を与えたのは間違いありません。 　とはいえ、日本人としては当初、一民間企業の工場閉鎖がなぜこれほど非難されるものなのかと違和感を覚えました。 　ブリヂストンは、撤退の理由として、べチューン工場が製造している小型タイヤの市場縮小などによりヨーロッパ工場の中で最もパフォーマンスが低いことを挙げています。 　それに対して従業員側は、ブリヂストンはポーランドには6400万ユーロ（約80億円）を投資しているのにフランスには600万ユーロ（約7億円）程度しか投資していない。工場の設備老化や、アジア製の安価なタイヤの市場流入によるパフォーマンス悪化は不可避で、閉鎖の正当な理由にはならないと主張しています。