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職員給料削減、5%に 志賀町の2万円給付事業

配信

北國新聞社

 志賀町は7日、全町民に1人2万円を給付する事業について、財源に活用する職員給料の削減割合を、一律10%から5%に下げることを決めた。小泉勝町長と職員互助会の代表者が協議し、変更に合意した。削減期間は今年6月から来年3月までで、これにより給付に必要な約4億円のうち、約3700万円を補う。

 7日の町議会全員協議会で、小泉町長が職員の削減割合を5%に下げると報告した。8日の臨時会に特別職と職員の給料を削減する条例改正案を提出する。

 町民に2万円を給付する事業は、政府が全国民に一律10万円を給付するのに合わせ、町独自で町民の生活を支援しようと、小泉町長が提案した。

 事業費が大きくなるため、町の財政調整基金を取り崩すほか、町長の給与を月額20%、副町長、町教育長の給料をそれぞれ月額10%減額。さらに医療職をのぞく町職員265人の給料を一律10%削減して約8千万円を捻出し、財源の一部に充てる見込みだった。

 しかし、町長の方針表明後、議会の一部から「すべて基金で賄えばいいのではないか」などと慎重な意見が相次いだ。全職員で構成する職員互助会の代表者から小泉町長に「話し合いの場を設けてほしい」と申し入れがあった。

 互助会側は生活が苦しい町民の思いや町の厳しい財政状況を考慮し、給料の削減はやむを得ないとしたものの、10%は負担が大きく、5%に下げてほしいと要望した。小泉町長は職員の思いをくんで減額に応じることにしたという。

 臨時会には町議の議員報酬を6月から来年3月まで10%減額する条例改正案と、新型コロナウイルス対策の補正予算案も提出される。

北國新聞社