入店拒否の張り紙。英語で「スタッフが日本語しか話せないため／日本人のみ（ごめんなさい）／海外からのお客さまは入店させません」と記す＝９月、那覇市

[反ヘイト] 　那覇市の居酒屋が入り口に「ジャパニーズオンリー」と書いた紙を張り、外国人の入店を拒否していた。国籍による違法な差別で、市民グループが気付き、行政に相談した。現時点で店側は張り紙を取り外しているが、客や通行人を傷つけていた事実は残る。行政による支援や啓発の必要性も浮かぶ。（編集委員・阿部岳） 【写真】「日本人客お断り」と書かれた沖縄・石垣島のラーメン店 　張り紙は「スタッフが日本語しかしゃべれないため」と書き、さらに英語で外国人の入店禁止を伝える内容。1年ほど前に張り、実際に入店を断ったこともある。拒否された客は「非常に悲しい」とネットに投稿している。 　経営者は「ホール担当1人、キッチン担当1人で接客に時間を割けない。差別は意図していない」と主張する。 　ただ、国籍だけを理由にした入店拒否は人種差別撤廃条約に反する。静岡地裁浜松支部は1999年、街頭の店舗は一般に開放されていると指摘し、外国人の入店を拒否した宝石店に損害賠償を命じた。 　那覇市の居酒屋の張り紙を偶然見つけた市民グループの2人は、市の各部署や沖縄観光コンベンションビューローに相談して回った。「沖縄カウンターズ」のメンバーは「これを見た外国人がどれだけ傷つくか。でもいきなり炎上させるのではなく、行政も一緒に円満に解決したかった」という。 　相談を受けた市観光課は8月、店を訪問し、「観光客が増える中、好ましくない」と撤去を打診したが、店側は応じなかった。市の担当者は「権限がなく、お願いしかできない」と説明する。 　最終的に本紙が9月、取材に訪れると、経営者が「文面は間違っていた」と撤去した。一方で「行政はただ海外客を呼ぶのではなく、居酒屋文化を伝えてほしい」と求める。 　問題解決に向けて行政にかけ合ったもう1人、「多文化ネットワークfuふ！　沖縄」のメンバーは「観光行政も人数や収入だけでない、文化の相互理解につながる観光を目指してほしい。店側が相談できる場所も必要ではないか」と投げかける。 　4月に施行された県差別のない社会づくり条例は、事業者に差別解消に向けた努力を求めている。条例の検討委員だった白充（ペクチュン）弁護士は「国籍のみを理由とした入店拒否は条例に抵触しており、実効性が問われる。県民一人一人の意識変容に加え、県が周知徹底する努力も必要だ」と話した。