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「稲荷山温泉ホテル杏泉閣(長野)」運営会社が破産申請へ 新型コロナの影響受け事業継続を断念

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帝国データバンク

 稲荷山温泉(株)(TDB企業コード:330069891、資本金9840万円、長野県千曲市稲荷山571-1、代表宮坂修由氏)は、4月11日をもって事業を停止し、事後処理を西村賢弁護士(東京都中央区銀座3-13-19 東銀座313ビル5階、電話03-6264-2977)ほかに一任した。現在、自己破産申請の準備に入っている。  当社は、1956年(昭和31年)12月に温泉宿泊施設の運営を目的に設立されたもので、当初は旧更級郡稲荷山町及び地元住民が出資する第三セクター方式により運営されていた。95年には完全民営化され、多くの地元関係者出資のもとで温泉宿泊施設「稲荷山温泉ホテル杏泉閣」(客室数44室)を運営、宿泊のほか宴会、日帰り利用にも対応し、2012年3月期には年収入高約2億8700万円を計上していた。  地元では大きな存在感を有する施設として知られたが、近年は近隣施設との競合の激化などから業績が低迷。従前の設備投資負担も重荷となり、厳しい経営を続けていた。この間、事業再建に向けた取り組みも模索されてきたが、2019年3月期の年収入高が約1億7300万円にとどまるなど業況は回復せず、今年に入ってからは新型コロナウイルスの感染拡大の影響が広がったことも重なり先行きの見通しが立たず、事業の継続を断念したものとみられる。  負債は2019年3月期末時点で約6億3200万円。  なお、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理を前提とした事業停止含む)が判明するのは長野県内で2件目となる。