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都知事選、低い若者の投票率 コロナ禍で求めるリーダー像は

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産経新聞

 5日に投開票が迫る東京都知事選。これまでの都知事選では投票率の低い若者の政治への無関心さが指摘されてきた。新型コロナウイルスの感染拡大で学校が長期休校となった上、経済悪化も重なるなど、コロナ禍は若者の将来にも影を落とす。首都のリーダーに若者は何を求めるのか。 【画像】東京五輪について それぞれの主張  「倒産が増え、大学を中退する学生や進学を諦める高校生が出てしまうのではないか。自分が就職活動をする頃も経済は厳しい状況が続いているだろう」  都内に住む慶応大1年の永田一樹さん(18)は、コロナ禍の経済への影響を心配する。有権者として初めて臨む都知事選では「候補者の経済支援策に注目したい」と意気込む。  若者の選挙啓発などを行う学生団体「ivote」のメンバーで、目黒区在住の私立大1年、森瑞季さん(18)はコロナ禍以降、政治が生活に直結していると一層強く感じた。「自分には選ぶ権利があり、社会を変えられるということを認識してほしい」と同年代に呼び掛ける。  大阪モデルや東京アラート、地域ごとの給付金配布など、全国各地での施策の違いがコロナ禍で鮮明になった。「知事によって発言や対応が全然異なる。知事の力の大きさを実感した」と、森さんは若者の選択の重要さを訴える。  だが過去の都知事選は、20代を中心に若者の投票率が低い。選挙権年齢が18歳に引き下げられた平成28年の前回都知事選は、18歳が51・83%、19歳は43・65%だったが、20代は37・65%と年代別で最も低かった。  同団体は6月29日、ビデオ会議システム「Zoom(ズーム)」を使い、都知事選のオンラインイベントを開催。高校生や大学生ら20人以上が参加した。司会者が「都知事選は民意を反映できているか」と質問すると、「有名人が多く人気投票になる」「22人出馬しても(報道などで)取り上げられるのは5人だけ」などの意見が出た。  同団体は特設サイトも立ち上げ、投票方法の解説や候補者を紹介。新型コロナの影響で対面イベントが難しく、オンラインを活用した活動を展開する。  同団体代表の大学2年生、伊藤真琴さん(21)は「オンラインだと気軽に参加できるし、発言も自由にできる。今後、対面イベントが可能になった後も、オンラインイベントも活用して民主主義や選挙について考える機会を増やしたい」と話した。

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