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【続報】清酒「加茂五葉」を製造、多胡本家酒造場(岡山県)が民事再生

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帝国データバンク

事業継続を望む声を受け、自己破産申請を取り下げていた

 3月に自己破産を申請し、その後取り下げて営業を再開していた合資会社多胡本家酒造場(TDB企業コード:750047050、岡山県津山市楢69、代表多胡恵美氏)は、6月26日に岡山地裁へ民事再生法の適用を申請、同日、監督命令を受けた。  申請代理人は土方彬弘弁護士(岡山県岡山市北区磨屋町1-6 岡山磨屋町ビル4階、吉備総合法律事務所、電話086-235-4168)。監督委員には石川敬之弁護士(岡山県岡山市北区弓之町10-20 テミス弓之町2階、電話086-223-5250)が選任されている。  当社は、1680年代(寛文年間)創業、1953年(昭和28年)10月に法人改組された老舗の清酒メーカー。自社ブランドの清酒「加茂五葉」は、1960年代から70年代にかけてテレビ放映された「酒は断然、加茂五葉ですね」と将棋の大山康晴名人(当時)が語るCMで岡山県の地酒として抜群の知名度を確立していた。また、焼酎や果実酒なども製造していたが、若者の日本酒離れなどで消費量が減少していたため、96年4月には岡山県内では2例目となる清酒メーカーによる地ビール醸造を開始。「作州津山ビール」のブランドを立ち上げ、2000年9月期には年売上高約3億3000万円を計上していた。  しかし、その後は地ビールブームの一巡に加えて清酒の消費量も低下傾向が続き、近年の売上高は2億円を下回っていた。収益性も低調に推移し、地ビール製造工場建設に伴う借入金が重荷となって余裕のない資金繰りが続いていた。2018年6月に前代表が逝去して以降は、営業力の低下などで資金繰りは改善せず、今年3月3日に岡山地裁津山支部へ自己破産を申請したが、事業の継続を望む声を受けて、清酒製造に特化し、日本植生(株)、(株)マルイなど地元津山市の5社をスポンサーとして再生を進めるなか、財務内容を抜本的に改善する必要があると判断し、民事再生法の適用を申請した。  負債は約3億円。