行政学者に聞く「ロックダウン」 強制力は? 市民生活はどうなる?
Q:仮に東京がロックダウン状態となった場合、市民生活にどのような影響が出ますか?
外出禁止となれば、自宅勤務ができない職種、業界の人は働けなくなります。(東京への出入りも制限されるとなれば)都外から東京に通勤・通学する約400万人にも影響が出ます。ロックダウンの対象地域内で営業する店舗、中小企業は存続が危ぶまれます。 東京の企業は全国ベースで活動しているところが多く、関連企業は全国にあります。負の連鎖によって、都外の企業に被害が出た場合、都が補償できるか、という問題も出てきます。羽田空港を制限するのも熟考が必要です。 行政側からすると、感染が広がると責任を問われるため、都民の生活や経済活動を制限してでも広がらない方が良いと考えます。しかし、東京の機能を制限することによる代償はとても大きい。現実に「首都閉鎖」を検討する際には、都が現場感覚を持った医師らからなる専門家会議を設け 、科学的根拠に基づく慎重な判断をする必要があると思います。すでに知事に助言する医師はいるようですが、意見が偏らず多様な見地を反映させるためには10~15人規模が望ましいです。知事の一存で決まらないよう、権力をしばらないとなりません。