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拡大する「ワークツーリズム」市場 デジタルノマド向け施策続々

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Forbes JAPAN

場所を選ばずに仕事をしながら優雅に暮らす様子をインスタグラムに投稿し、人々をうらやましがらせていた「デジタルノマド」たちはかつて、旅行業界でニッチな存在だった。 だが新型コロナウイルスの流行が起きた今、場所を選ばず働ける人の数は増え、いわゆる「ワークツーリズム」の市場は大幅に拡大。バルバドスやエストニアといった国々は経済成長施策として、就労ビザや近隣諸国への旅の機会を提供することでこうした人々を引きつけようとしている。 拡大するニッチ市場 ロックダウン(都市封鎖)が3~4カ月続いた今、多くの人は新たな現実に気づき始めている。たとえ自営業でなくても、どこからでも仕事ができるようになった人が増えたのだ。 世界の国々がこうした人々に門戸を開き始めた。英紙テレグラフによると、エストニアでは、外国人に最大1年間の国内滞在・就労を許可し、シェンゲン協定加盟国に90日間滞在する権利も与える「デジタルノマド・ビザ」制度が発表された。 申請には十分な収入の証明が必要で、少なくとも3504ユーロ(約43万円)の月収が求められる。また、外国企業から雇用されたり、支払いを受けたりしており、一つの場所に縛られず働けることも条件となっている。 エストニアのデジタルノマド・ビザ申請には滞在期間に応じて100~125ドル(約1万~1万3000円)の費用がかかり、最寄りのエストニア大使館・領事館に書類を提出する必要がある。 バルバドスも、同国での1年間の遠隔勤務の機会を提供している。テレグラフ紙によれば、同国のミア・モトリー首相は新たな経済振興策として、外国人に同国からの遠隔勤務を許可するビザを発給する「バルバドス・ウエルカム・スタンプ」計画を発表した。このビザがあれば、新型ウイルス流行による入国制限の影響はもちろん受けるものの、自由に出入国ができる。 空白を埋める企業が多数出現へ 米コワーキング大手のウィーワークは、昨年没落するまで新たなユニコーンとしてもてはやされていたが、大都市圏外や目標顧客層以外ではそれほど知られていない。また、ウィーワークなどの共有オフィス提供企業がコロナ後の働き方改革の恩恵を受けられるかは定かではない。 今後は、よりノマド的なソリューションの人気が高まるかもしれない。例えば、コボート(Coboat)はセーリングをしながら仕事ができるコワーキング体験を提供しており、利用料は自分が払える範囲内の金額にできる。コボートは自社のサービスを「冒険的な起業家のための遠隔ワーケーション」とうたっている。

Alex Ledsom

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