引っ越しを伴う転勤イメージ（写真：アフロ）

　保険会社のAIGが、会社都合による転勤を原則廃止したことが大きな話題となっています。強制的な転勤は社員の負担も大きく、近年は若い社員を中心に転勤を望まない人が増えているといわれています。転勤なしという人事制度は、人材の確保に大きな役割を果たしそうですが、企業にとってデメリットはないのでしょうか。 　AIGはこれまで他の保険会社と同様、多くの社員が3～5年ごとに全国を異動していましたが、2021年には好きな地域で働くことができ、本人が望まない限り、転勤をさせない制度を導入します。これまでも転勤がない職種を導入した企業はありますが（いわゆる地域限定社員）、幹部候補となる総合職とは別区分となるケースが多く、賃金や出世を諦める代わりに転勤がないというニュアンスが強いものでした。AIGは地域限定社員の制度を導入するのではなく、転勤そのものを廃止するということですから、その点においては非常に画期的な制度です。転勤の廃止によって同社の就職希望者は10倍に増えたそうですから、人材獲得という点では大成功といってよいでしょう。 　しかしながら、この制度があらゆる企業に適用できるのかというとそうもいかない事情があります。そもそも日本で強制的な転勤が存在していたのは、終身雇用制度を維持するためでした。 　時代によってビジネスの領域や地域は変化しますから、諸外国の企業は撤退する地域では社員を解雇し、進出する地域ではあらたに社員を雇用するという形で人材をシフトさせます。日本の場合、同じ社員をずっと継続雇用する必要がありますから、雇用を保障する代わりに、状況に応じて転勤を強制できるという暗黙の了解が出来上がってきました。金融機関の場合には、同じ地域で同じメンバーが仕事を続けていると不正が起こるリスクがあるということも定期的な転勤を後押していました。 　終身雇用を維持しながら、転勤制度をやめてしまうと、人材の再配置がさらに難しくなりますから、企業の経営環境が厳しくなることが予想されます。 　また大都市圏と地方の格差という問題もあります。社員の希望を優先させた場合、東京や大阪といった大都市に集中するのは確実であり、一部の社員は望まない形で勤務地を選択せざるを得なくなります。AIGでは希望以外の場所で勤務する人には手当を上乗せするといった措置を行うそうですが、希望以外の場所で勤務する人の割合が高くなってしまうと、引っ越しの頻度が減るだけで、強制転勤と状況があまり変わらなくなってしまいます。転勤なしの制度を定着させるにはこのあたりの課題をうまく解決する必要がありそうです。 　しかしながら、数年に1度、全社員が各地を転々とするという仕組みが非効率であることは明らかです。労働者の選択肢は多い方がよいですから、AIGの取り組みは前向きに評価してよいでしょう。 （The Capital Tribune Japan）