身元保証なしで避難民の入国許可 政府、ウクライナで特例
松野博一官房長官は18日、ロシア軍侵攻に伴うウクライナ避難民を円滑に受け入れるため、日本に身元を保証する親類らがいなくても特例で入国を認める対応策を発表した。査証(ビザ)を迅速に審査・発給、新型コロナの陰性証明書も不要とする。積極姿勢を示すための異例の措置で、いずれも18日から適用する。官邸で開いた省庁間連絡調整会議の初会合で表明した。 【写真】三井寺の僧侶ら、托鉢募金でウクライナ支援 避難民らへの物資提供へ
コロナ対応に伴う1日当たりの入国者数上限との関係について松野氏は「希望者の入国に支障がないよう配慮する」と述べた。 政府はウクライナ避難民へのさらなる支援策を検討するため、滝崎成樹官房副長官補の下にタスクフォースを設置。