「非正規の図書館員、雇用継続を」日本図書館協会が地方自治体に要望 「会計年度任用職員問題」改善求める
●非正規雇用増え続ければ、若い世代にも影響
日本図書館協会では、図書館の非正規雇用職員が増加していることを受け、2017年度からこの問題について調査や提言を行ってきた。 日本図書館協会の非正規雇用職員に関する委員会の小形亮委員長は、この問題の背景について、こう述べた。 「1990年代から、正規雇用職員と非正規雇用職員の割合が逆転している状態になりました。図書館のみならず、自治体の仕事の中で、窓口担当の職員など、比較的根幹的とは思われがちな仕事が非正規雇用に置き換えられる傾向があります。そうした中で、図書館員もターゲットになってきた経緯があります」 非正規雇用職員が増えることによって、司書として就職したいという若い世代が別の業界に転じる現象も起きているといい、図書館の質低下が懸念されているという。
