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女性総理は「早くて20年後」 自民党は変わるのか?三浦まり教授に聞いた

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ハフポスト日本版

菅政権がスタートした。 7年8カ月にわたって「女性活躍」を看板政策に掲げ続けた安倍政権の後継。党4役は全員男性で、新内閣の女性閣僚も20人中2人と、ジェンダー平等においてはため息が出るような船出となった。 ただ、変化の兆しもある。 9月3日に下村博文氏が選挙対策委員長(当時)としてまとめた提案書には、自民党の女性議員が「2030年に3割となるよう、候補者クオータ制の導入を目指す」と数値目標の設定と方策が盛り込まれた。 さらに、2030年までに自民党の衆院議員の女性比率を現在の7%強から、30%に増やすためのロードマップも提示。党内での反発も予想される、かなり踏み込んだ内容となっている。 日本の国会議員(衆院)の女性比率は9.9%で、世界190カ国中167位。 遠くない未来に総選挙が予想される中、政治の世界に強固に存在する『ガラスの天井』は、いつになれば壊せるのだろうか。

「女性候補者クオータ制」「選挙区定年制」…自民党内から上がった荒療治な提案

下村選対委員長(当時、今は政調会長)から二階俊博・幹事長(再任)に手渡された提案書には、こうある。 「わが国の女性議員比率が国際的にも低い水準にとどまっていることも鑑み、わが党の各級女性議員が2030年に3割となるよう、候補者クオータ制の導入を目指す。 まず、わが党の女性議員がゼロとなる都道府県議会(現在14府県)を次回の選挙で無くす。その上で、それを市区町村議会にも拡げていく。 そして国会議員も、早期に各都道府県で1人は女性議員を輩出できるよう努める。」 「幅広く多様な人材の政治参加促進策について」より 現在の自民党の衆院議員は284人で、うち女性議員は21人。女性比率は7.39%で、他党と比べても低い。 2019年7月の参院選では自民党の女性候補者は14.6%。男女の候補者の数ができるかぎり均等になるよう政党に努力を求める「政治分野における男女共同参画推進法(候補者男女均等法)」を施行した後だったが、候補者ですら2割に満たない状況だった。スタート地点ですでに女性が少ないのだ。 提案書の別紙には、「2030年までに3割」を達成するためのかなり荒療治な提案が盛り込まれている。 提案では、2030年までに4回程度の総選挙があると想定。「総選挙のたびに16議席ずつ女性議員を増加させる」もしくは「総選挙のたびに女性議員を約1.42倍にしていく」必要があると計算する。 さらに、「全国11の比例ブロックに1人ずつ女性を上位に登載し、残りを選挙区から擁立か?」と提案。選挙区で女性の候補を擁立しやすいよう、こんなアイデアも紹介した。 ・選挙区に定年制を設け、空白区に優先的に女性を立てる? ・現職選挙区においても、女性新人との党員予備選挙を導入? 「<例>衆議院の女性議員数3割を達成するためのシミュレーション」より 「候補者クオータ制」や「選挙区定年制」など、党内では反発必至の提言だが、提案書をまとめた下村氏は、新政権で政調会長のポストに就任している。 自民党の変化の兆しをどう見るか。上智大法学部の三浦まり教授(政治学)に聞いた。

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