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（ブルームバーグ）： ホンダの三部敏宏最高経営責任者（ＣＥＯ）は、電気自動車（ＥＶ）の需要がさらに低迷した場合、自社の電動化計画の修正を検討する余地があると示唆した。

三部氏は四輪の開発拠点がある栃木県芳賀町で２日に開いたＥＶ向け技術を紹介するイベントで、カナダなどで計画するＥＶ専用工場の立ち上げタイミングについて「十分調整の余地がある」とした上で、 想定外の変化が生じた場合は、戦略の変更は「十分できる」と考えていると述べた。ＥＶを中心に据える方針は維持しながら「ある程度の柔軟性を持った戦略」を取っているという。

三部氏は社長就任直後の2021年４月に40年までにホンダが販売する車のすべてをＥＶか燃料電池車にする目標を示した。今年５月には「ＥＶシフトを確信している」と電動化やソフトウエアなどへ30年度までに累計10兆円の投資する計画も発表していた。カナダではＥＶの供給網（サプライチェーン）を構築するために150億カナダドル（約１兆6000億円）を投じる計画も明らかにしている。

だが、従来の車に比べて価格が高いＥＶは、政府の補助金がなければ依然として多くの人にとって手が届かない存在のままで販売は当初の期待を下回っている。30年までに販売する車のすべてをＥＶにする目標を断念したスウェーデンのボルボ・カーなど最近ではＥＶ目標を後退させる動きが相次いでいる。

三部氏は現在のＥＶ販売の停滞は短期的な逆風によるものだと説明。今後発売される軽トラックやスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）にはＥＶが「ベストなソリューション」だとし、40年までの長期目標については当面変更しないとの考えを示した。

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