地方分権に向けた国への提言をまとめる全国知事会の委員会が9日開かれ、秋田県の佐竹知事が「給食費の無償化などの少子化対策は国が一括で行うべき」と提案しました。 全国知事会は2024年度、地方分権について国への提言をまとめる委員会を開いています。4回目となる9日の委員会には、佐竹知事がオンラインで出席しました。 この中で佐竹知事は、全国の自治体が学校給食の無償化などを進めていることに触れ、「少子化問題、様々な格差、こうした基本的な問題は国がどういうふうに統一していくか。教育の関係では、給食費（の無償化）などは国が一括してどう扱うか。時代とともにこういうふうな観点が必要ではないか」と述べ、国が一括して行うべきとの考えを示しました。 また、佐竹知事は「国と市町村の事務のデジタル化をさらに推進すべき」とした上で、「取り残される自治体がないようフォローに力をいれるべき」と訴えました。 全国知事会は国と地方の事務の配分について、自治体にアンケートを取るなどして意見を集約し、国への提言に盛り込むことにしています。