ロシアへの制裁措置について説明する岸田首相

　岸田文雄首相は16日夜、官邸で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「岸田首相が会見　「まん延防止」全面解除を表明へ（2022年3月16日）」に対応しております。 【動画】岸田首相が会見　「まん延防止」全面解除を表明へ（2022年3月16日） 　　　　　◇　　　　　◇

トリガー条項の凍結解除についてどう考えているのか

産経新聞：産経新聞の長嶋です。どうぞよろしくお願いいたします。 岸田：お願いします。 産経新聞：先ほど原油価格の上昇について、今後、機動的に対応していくというふうに、総理、おっしゃいました。ただ、国民民主党ですとか公明党のほうから、トリガー条項の凍結解除を求める声が出ておりまして、今日、自民党を含め3党で議論も始まっております。総理として、トリガー条項の凍結解除についてどのように考えていらっしゃるかお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 岸田：まず燃油価格の高騰対策については、政府としまして激変緩和措置の拡大ですとか、業種分野別の対策、さらには地方自治体がさまざまな支援を行った際に、財政的に国としても支援をしていくなど、重層的な対策を用意しています。そしてこの対策の効果をしっかりと確認していかなければならないと思っています。ただ、今後さらにこの価格が高騰する、こういった状況になるとしたならば、国民生活や日本経済を守るために、さらなる措置、あらゆる選択肢を排除することなく用意していかなければいけない、こういった方針を申し上げています。トリガー条項の凍結解除をはじめ、あらゆる政策、何が最も効果的なのか、そしてどのようにそれを実施することがより大きな効果につながるのか、こういった観点からしっかり検討していきたいと考えています。こうした考え方に基づいて今後の動向をしっかり注視していきたいと考えます。以上です。 司会：それでは次の方。それではロイターの杉山さん。

円安が一段と進めば対応が必要か

ロイター：ロイター通信の杉山です。よろしくお願いします。為替が日本経済に与える影響に関して質問いたします。外為市場でドル円は118円台となり、約5年ぶりの円安水準となっています。ウクライナ情勢を受けて原油や食料品などの原材料価格が上昇する中で、輸入品の値上がりにつながる円安に対し、デメリットを指摘する声も聞かれています。かねて、円高が急速に進行した場合は介入等で食い止めた経緯がありますが、円安が一段と進んだ場合、対応が必要と考えますでしょうか。必要とする場合、どのような方策が考えられますでしょうか。併せてお伺いいたします。 岸田：為替についてのご質問ですが、具体的な為替の水準については私の立場からコメントをするのは控えなければならないと思いますが、一般論で申し上げるならば、この為替が経済に与える影響、円安傾向が続いたならば、輸出企業は収益が改善する一方で、輸入物価の上昇を通じて中小企業や消費者の生活に負担増となりうる、こうしたことだと思います。ただ、足元のこの輸入価格の上昇、もちろんご指摘のように為替の影響はあるんだと思いますが、やはりなんといっても大きいのは原油をはじめとする世界的な原材料価格の上昇があるのだと思っています。この世界的な原材料価格の上昇が背景にあって、こうした価格高騰が大きな問題になっている、こちらのほうが大きいと思っています。 　よって政府においては、先ほども申し上げました激変緩和措置によってガソリン価格を172円程度に抑えていく、こうした措置をはじめ、さまざまな対策を重層的に用意しているわけですし、それから穀物等への対策、これも用意していかなければならないと思っています。ですから今後とも原油価格、原材料価格、あるいは食材価格、こうした状況を注視しながら機動的な政策を用意していく、これが重要であると基本的には認識をしています。以上です。 司会：それでは次の方。西日本新聞の古川さん。