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ソニー社名変更へ 非接触ICカード「フェリカ」に金融界が注目

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日刊ゲンダイDIGITAL

【プロはこう見る 経済ニュースの核心】  ソニーは2021年4月に社名をソニーグループに変更する。同時にソニー損保、ソニー生保、ソニー銀行の金融事業を手掛けるソニーフィナンシャルホールディングスを完全子会社化し、グループの中核事業と位置付ける方針を打ち出した。  ソニーはテレビやカメラ、半導体といったエレクトロニクス事業、ゲーム、映画、音楽などのエンターテインメント事業、そして金融事業と幅広い事業領域を持っている。  ソニーグループは、これら事業の持ち株会社となるもので、「多岐にわたる事業をまとめていく会社として再定義する必要があった。本社はグループ経営に集中するべきだと判断した」(吉田憲一郎社長)という。

非接触ICカード技術

 このソニーの決断に、取引銀行であるメガバンク幹部は、「財務畑の長い吉田氏らしい、手堅く戦略性に富んだ決断だと思う。ITと金融を融合したフィンテック分野など、金融を核に多様な事業とのシナジーが期待できる」と評価する。  その金融事業におけるソニー最大の強みとして金融界が注目するのが「Suica」などの交通系カードや「Edy」などの電子マネーの決済システムに活用されている「非接触ICカード技術方式」の「フェリカ」だ。  俗に“かざす決済”といわれる非接触ICカードは、いまや世界の決済シーンを牽引している。とくに新型コロナウイルスの感染拡大から、海外では決済は非接触が主流になりつつあり、現金主義が根強く残る日本でもキャッシュレス決済が急速に浸透し始めている。  三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクが発行を検討しているデジタル通貨と「Suica」との連携に動きだしたのはその代表例であろう。 「国内大手の暗号通貨取引所のディーカレットが事務局となってデジタル通貨や電子マネーの相互利用を検討する協議会が組織される。メガバンクほか、JR東日本など10社程度が参加する予定で、金融庁や経産省、日銀もオブザーバーとして参加する」(前出のメガバンク幹部)とされる。  その中核技術こそソニーが開発した「フェリカ」にほかならない。ソニーの「フェリカ」に金融界の熱視線が注がれている。 (小林佳樹/金融ジャーナリスト)

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