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原爆症訴訟、5人を認定 広島高裁判決 6人は退ける

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中国新聞デジタル

  被爆の影響で心筋梗塞や甲状腺機能低下症を患っているのに原爆症と国が認めないのは不当として、被爆者11人が原爆症の認定申請の却下処分の取り消しなどを国に求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁の三木昌之裁判長は22日、5人の処分を取り消し、原爆症と認めた。一方、6人の請求については一審広島地裁判決を支持し、訴えを退けた。  原告は広島や廿日市市の70~90代の男女11人。訴状などによると、原爆が投下された1945年8月6日か、その直後に爆心地から1・2~4・1キロで被爆するか入市被爆し、甲状腺機能低下症や心筋梗塞など認定対象の七つの疾病を発症。2005~14年に原爆症認定を国に申請したが却下された。10年から順次、広島地裁に提訴し、認定要件の「放射線起因性(原爆放射線と疾病との関連性)」や「要医療性(治療の必要性)」があると訴えてきた。  原爆症と認めたのは、甲状腺機能低下症や急性心筋梗塞を患う5人。三木裁判長は「被爆時は若年で放射線に対する感受性が高かった」とした上で「放射線に被曝(ひばく)したことにより発症したものとみるのが合理的」として放射線起因性があると判断。治療が必要な状態が続いているとして要医療性についても認めた。一方で、残る6人の訴えは「被曝との間に関連性があるとしても限定的」などとして退けた。  17年11月の地裁判決は、甲状腺機能低下症や心筋梗塞の原告の放射線起因性について「加齢や生活習慣による発症の疑いが残り、放射線被曝が理由でなければ医学的に不自然、不合理な症状の経過があるとはいえない」と否定。白内障の原告が訴えた要医療性は「治療のため必要な手術は予定されていない」として退けた。  控訴審では、原告11人のうち7人が放射線起因性を巡って争い「他の発症要因があったとしても、特段の事情がなければ放射線によって発症が促進されたと考えるべきだ」などと主張。一方の国側は原告の喫煙歴や年齢も発症の要因になると反論し、要医療性に関する主張も対立した。

中国新聞社

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