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大阪・吉村知事、特措法への持論主張「緊急事態宣言の発令、解除の権限を国ではなく現場知事にした方がいい」

配信

中日スポーツ

孫会長のツイートには”神対応”「批判は僕に向けられたもの」

 大阪府の吉村洋文知事(44)が16日、自身のツイッターを更新。新型インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言の発令や解除の権限について、政府ではなく全国の都道府県知事にした方がいいとの持論を示した。  午後7時過ぎに投稿したツイートで吉村知事は「特措法は多くの欠陥があるが、緊急事態宣言の発令、解除の権限を国ではなく現場知事にした方がいい」と主張。理由として、「府民県民への自粛要請や休業要請等は知事にあるのに、宣言だけ国。国は知事の後方支援や財政支援、出入国管理など国でしかできないことを」と説明した上で、文面の最後で「最終責任を知事に負わせるべき」とつづった。  また、吉村知事はこの日の別の投稿で、15日に医療物資などについてテレビ会議を行ったソフトバンクグループの孫正義会長兼社長(62)からの「吉村知事に申し訳ない。医療現場でマスクや防護具が不足してるとの事で少しでもお役に立ちたいと私が協力を申し出た事が逆にご迷惑をかけているのではないかと心配です(コメント欄を見た感想)」というツイートに「孫会長、お気になさらず。批判は僕に向けられたものです」などと“神対応”をみせた。

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