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「お金で救えるなら、どこに?」 著名人による寄付窓口、HIKAKINは1億円寄付【#コロナとどう暮らす】

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BuzzFeed Japan

新型コロナウイルスは、多分野の業種に影響にもたらした。政府は、1人あたり現金10万円を支給する一律給付金や、雇用調整助成金など経済支援を行なっている一方、民間が独自に寄付金を集め、各分野に分配する動きが出ている。 新型コロナウイルスを経験したことによって、私たちの暮らしは今後どのように変化するのか。Yahoo!ニュースの記事に寄せられた「お金で救えるなら、どこに送金すれば良いのか?」という声を参考に、BuzzFeed Japanが取材した。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】 一律給付金の申請を辞退する声が一部であがったのを受け、著名人など有志が立ち上げたのが、影響を受けた個人や企業を支援するための「コロナ給付金寄付プロジェクト」だ。 若者の政治参加を目指すNPO法人ドットジェイピー理事長の佐藤大吾さんが企画し、ヤフーやふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクなどが協力した。 発起人には5月29日現在、200人以上が集まり、俳優の伊勢谷友介さん、元プロ野球選手・監督でスポーツコメンテーターの古田敦也さん、エッセイストの小島慶子さんなどが名を連ねる。 Yahoo!ネット募金とトラストバンクの特設サイトのどちらでも100円から寄付ができ、実行委は「給付金の使い道に迷ったら、受け取らないのではなく、100円でも、厳しい状況に置かれる個人や企業にお金が届くよう寄付に回してほしい」と呼びかけている。 いずれもクレジットカードで、ヤフーでは100円単位(Tポイントの場合、1ポイント=1円単位)、ふるさとチョイスでは1円単位で支援できる。 今回、採用したのは、特定の個人や団体、企業に寄付する形ではなく、「分野を選んで支援する仕組み」だ。 「医療」「福祉・教育・子ども」「文化・芸術・スポーツ」「経営困難に追い込まれた中小企業」の4つある。 それぞれに寄せられたお金は、助成の申請をしたうえで審査を通った各分野の個人・団体・企業などに、社会課題をテーマとした基金を立ち上げる「パブリックリソース財団」が届ける。 10万円以上の寄付も受け付け、寄付の翌月に支援先に助成金が送られ、3000円以上の寄付では「控除証明書」を発行できるという。 5月29日現在、2万4000件以上の寄付を集め、8300万円以上のお金が集まっている。新型コロナウイルスによる影響の収束が予測しづらいため、1年間は寄付を受け付ける。

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