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届かなかった「2020年までに30%」。女性管理職登用への道を阻むものとは?

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LIMO

「女性の社会活躍」、というフレーズをメディアで頻繁に耳にしますね。みなさんの周囲、そしてみなさん自身が働く現場では、どれくらいの現実味を帯びたものとなっているのでしょうか。 社会が目標とする「女性活躍」と、当事者である働く女性たちの胸の内に溝があるのではないかと感じる人も多いかもしれませんね。そこで、企業の女性管理職登用の実態や、働く女性たちの「昇進に対する意識」を覗いていきたいと思います。

女性の管理職登用、外資系との差が如実に

2020年9月、在任日数で歴代最長を記録した安倍晋三内閣が総辞職。それにともない、前官房長官であった菅義偉氏を首相として新内閣が発足しました。菅内閣の閣僚20人のうち、女性は2人。女性の活躍推進へ意識が向けられるなかで、女性が管理職を目指すうえでのさまざまなハードルについてもフォーカスしていく必要があるかもしれません。  達成できなかった「2020年までに30%」 2014年、政府は女性の活躍について、「2020年までに指導者的地位にいる人の30%」を目標として掲げました。(※)一方で、2020年3月にエンワールド・ジャパン株式会社が実施した「女性管理職実態調査」によると、政府が掲げている女性活躍躍進についての目標「2020年30%」を知っている人の割合は、外資系企業で57%、日系企業で56%となりました。 また、「2020年30%」の目標を達成できそうかという問いに対して「すでに達成している」「達成できそうな見込み」をあわせると、達成率は外資系企業34%、日系企業23%となりました。  「女性管理職の登用」、何が障壁となっているのか。 さらに、女性管理職の登用でネックになっていることについては、「管理職を任せられる女性の人材がいない/見つからない」外資系企業48%、日系企業59%「管理職を任せたい女性が、管理職になる意思がない」外資系企業36%、日系企業42%という結果も出ています。 日系企業の多くでは、新卒採用・終身雇用の制度が根強く残っています。その一方、外資系企業は即戦力となる「経験者採用」がスタンダードです。これらの文化的背景が女性の社会進出の格差に影響を与えている部分が大きいと考えられます。 また、現在の女性管理職の割合は、外資系企業では「10~29%」が40%と最も多く、一方で日系企業は「10%未満」が54%となっています。 菅新内閣においても、女性閣僚の登用割合は10%。日系企業のスタンダードからいまだ抜け出せていないということになります。 では、なぜ女性は指導者的立場へ採用されづらいのでしょうか。それとも、女性が指導者的立場を避けるのでしょうか。職場の男女格差にも原因はありそうです。 (※)「2020年30%」の目標の実現に向けて 内閣府男女共同参画局

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