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“月のデータを提供する” 宇宙ベンチャーが新ビジネス展開へ 「まさに昔の西部開拓のよう」

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ABEMA TIMES

 アポロ11号による人類初の月面着陸から50年余り。宇宙開発は国家プロジェクトだったが、この半世紀の間に民間企業も参入し始め、大きく様変わりしている。 【映像】「ispace」が描く月面開発  特に顕著なのが“月”だ。この月面開発の可能性について、壮大なビジョンを持つ宇宙ベンチャーがある。

 「2040年に月面に1000人が暮らしていて、年間1万人が旅行するようなビジョンを掲げている」  そう語るのは、日本の宇宙ベンチャー「ispace」。ispaceは20日、オンラインで会見を開き、月のデータを企業など法人に提供する新たなビジネスの計画を明らかにした。  「ブループリントムーン」と名付けられたこの新サービス。ispaceは2022年に月の情報を収集するため月着陸船を、そして2023年には無人月面探査車も送り込む予定だ。そこで独自に収集した月のデータや情報を、民間企業や大学の研究機関、宇宙関連の機関などに提供していきたいとしている。

 「実際には月で我々(月への)着陸船などをどんどん送っていくが、いろんなカメラやセンサーをつけている。そうすることで月の温度や放射線、地形、資源、水がどういう状態でマッピングできるかといったデータをどんどん集積していこうとしていて、(ブループリントムーンは)そのデータをかたち作って開発の青写真を作る」(ispace・中村貴裕COO)  中村COOは月面に経済圏と生活圏を作っていくほか、地球と月を一体として考え、持続性のある世界を目指したいと話す。

 「月に経済圏・生活圏をうむことで、そこでうまれる新しいテクノロジーやビジネスモデルを地球に還元していくことを考えている。より具体的な話としては、月の水を水素と酸素に分解して、その水をもとに人工衛星に燃料補給して、より地球周回インフラをサステイナブルにしていくということをやろうと。そういうことで地球へのエネルギーのフィードバックをやろうとしている。地球だけのSDGs(持続可能な開発目標)だけでなくて、地球と月をひとつの一体としてSDGsをとらえるという考え方をしている」  会見でispaceは、開発プロジェクトに新たに30億円の資金を調達したことも発表。民間企業も参入し、月面開発が現在大きな動きになっていると中村COOは語る。  「1969年から70年代のアポロ計画の時は、まず月に行くことが目的だった。ただ、今の目的は“going back to the moon to stay”で、滞在するために月に行くと。生活圏や経済圏として月面をとらえていこうという非常に大きな動きになっていて、まさにモメンタムがきているというのを我々プレーヤーの実感としても感じる」

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