Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

もはや人災 感染拡大止まらぬ米国 政治優先し対策置き去り トランプ政権

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
47NEWS

 日に日に感染が広がる中、他の共和党知事の間でもマスク着用方針に切り替える例が出はじめている。が、感染が爆発的に広がっていても、トランプ大統領との絆が強いフロリダ州、アリゾナ州の共和党知事は今もマスクの義務化を認めていない。ジョージア州の共和党知事に至っては、7月15日、州内の郡や市によるマスク着用命令を無効とし、翌日には、市内でのマスク着用を義務づけていた民主党のアトランタ市長に対し訴訟を起こした。  トランプ大統領自身は、7月12日にはじめてマスク姿で公の場に姿を現し、その後、マスク着用を勧めるようになった。しかし最近のFOXニュースのインタビューでは、「全員がマスクを着用すれば、問題がすべて消えるとは思わない。(以前は)マスクはするなと言われていたじゃないか」と発言し、全米でマスク着用を義務づける考えは否定している。  マスク反対派の政治家は、「義務付けに反対しているだけで、市民は自主的にマスクを着用すべき」と主張する。現在のところ、全米でのマスク着用率は40%程度。公衆衛生当局と指導者らの方針が異なることで、マスクの重要性が市民に浸透しない現実がある。

 ▽何のためのコロナ対策本部?  全米規模のロックダウン(都市封鎖)を行った今春、ニューヨーク州を中心に5万人以上の死者を出したが、内陸の州では感染者数も死亡者数もそれほど多くなかった。このため「経済に大打撃を与えるロックダウンが本当に必要だったのか」という疑念とともに、経済再開を求める声が高まった。  ことし4月、公衆衛生の専門家を集めた連邦政府のコロナ対策本部とCDCは、各州がそれぞれのペースで安全な経済再開をするためのガイドラインを作成。しかし「経済再開」にかじを切ったトランプ大統領は、ガイドラインの説明もそこそこに、4月後半には、それまで毎日行っていた対策本部の記者会見もやめてしまった。  ガイドラインでは、経済再開を3段階にわけ、それぞれ次の段階に移る前に2週間にわたり新規陽性者数や陽性率、新型コロナ関連の救急室利用数などが下降傾向にあることを確認することになっていた。しかしテキサスを含む共和党知事の州は、4月末から競い合うように経済再開をはじめ、2週間の観察期間を短縮し、次々とレストラン、娯楽施設、バーの再開に突き進んだ。

【関連記事】

最終更新:
47NEWS