電通、五輪談合の大半争う方針 随意契約分、431億円
東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われた電通グループと電通元幹部逸見晃治被告（56）が約437億円の談合規模の大部分を占める約431億円の随意契約分について、談合はしていないと争う方針を固めたことが15日、関係者への取材で分かった。12月5日の第2回公判で主張するとみられる。 電通「組織風土」とおごりを批判 五輪談合事件で有識者報告書
電通グループと逸見被告は7月の初公判で、検察側が一体で談合したとしている随意契約分のテスト大会と本大会の運営業務については、認否を留保していた。 初公判での検察側冒頭陳述によると、大会組織委員会の担当局などは、本大会で改めて事業者を選定すると時間や費用の面で不利になるとの認識を共有し、随意契約の方針を固めたとされる。組織委大会運営局の元次長森泰夫被告（56）や逸見被告らは企業側に、本大会を見据えて競技・会場ごとに受注予定事業者の割り振りをしていると告げ、計画立案業務を受注すれば、その後の運営業務を随意契約で受注させるなどと説明したとしている。
