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沖縄県内の新設法人2043社 東商調べ 割合8.2%で全国一、観光需要で起業

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琉球新報

 東京商工リサーチ沖縄支店は2日、2019年の沖縄県内新設法人が前年比132社(6・0%)減の2043社だったと発表した。3年連続で2千社を超え、普通法人に占める新設法人の割合は8・2%と全国平均の4・8%を上回り、10年連続で全国トップとなった。  同支店は、沖縄の特徴として創業時に家族や親族などの支援が得られやすい土地柄があると指摘。人口の増加で消費が好調に推移し、観光需要を見込んだホテルなどの起業も順調だったと分析した。  代表者がアジア国籍とみられる新設会社は88社と、前年の73社から増加した。19年まで活発だったインバウンド需要を取り込もうと起業した会社が多いと考えられる。  一方で、20年は「新型コロナウイルス感染症の影響でインバウンド需要が見込めず、景気も急激に悪化している。新設法人は減少するだろう」と見通している。  19年の新設法人を業種別に見ると、飲食や宿泊を含む「サービス業ほか」が857社(前年比4・9%減)と最も多く、「不動産業」が329社(同17・3%減)、「建設業」が249社(同8・7%増)と続いた。  資本金別では、「100万円以上500万円未満」が975社で47・8%を占め、次いで「100万円未満」が466社で22・8%、「500万円以上1千万円未満」が391社で19・1%。1億円以上は前年より5社減って4社だった。

琉球新報社

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