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路線価 水戸、全国の県庁所在地で唯一の下落 中心街、商業ビルの苦戦続く TX沿線は好調維持

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茨城新聞クロスアイ

水戸税務署が1日に発表した、相続税や贈与税の算定基準となる2020年分の茨城県内路線価(1月1日現在)。県内最高路線価は、6年連続で土浦税務署管内のつくばエクスプレス(TX)つくば駅前広場線(つくば市吾妻1丁目)だった。開発が進むTX沿線が好調を維持する一方、水戸市や日立市は下落。水戸市は全国の都道府県庁所在地で唯一の下落となった。 水戸駅北口ロータリーは昨年27年ぶりに下落を脱したが、今年再び落ち込んだ。郊外の大型商業施設との競合で中心市街地の商業ビルは苦戦が続き、地価の下落傾向が止まらない。新型コロナウイルス感染拡大の影響が懸念される中、商業施設跡のリニューアルオープンや再開発事業の進展をきっかけとした上昇傾向転換に期待がかかる。 水戸市の中心市街地は平成に入ってから大型店が相次いで撤退。2018年には駅北口のマイムビルに入る「丸井水戸店」が閉店となり、09年閉店の「LIVIN(リヴィン)水戸店」跡地の再開発事業も道半ばだ。 駅北口について県内各地の鑑定士の意見を取りまとめた外山茂樹不動産鑑定士(63)は、郊外店への顧客流出などを指摘し、「駅前という立地の優位性にもかかわらず、空き地や空き店舗が目立ち、下落となった」と説明する。 今後は新型コロナ感染拡大の影響が懸念される。外出自粛などで不動産売買の動きは停滞。テナントの業績悪化による空き店舗の増加なども下押し圧力となることから、外山氏は「大幅ではないが、マイナスの影響はあり、不透明な状況だ」と話した。 マイムビルでは、複合オフィスビル事業を展開するマリモ(広島市)が11月のリニューアルオープンを目指してテナントの誘致を進めており、地元では活性化への期待は大きい。ISS不動産(水戸市城南)の広木道社長(80)は同ビルに加え、リヴィン跡地の再開発事業、駅北口周辺の老朽化したビルの建て替えなどを挙げ、「二つ、三つと話がまとまってくれば期待できる。何とか頑張ってもらいたい」と願った。

茨城新聞社

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