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中国はファーウェイ5Gで通信傍受する、英米の歴史からそれは明らか

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ニューズウィーク日本版

<エニグマ解読からNSAの電話情報収集まで──その機会があればいつだって熱心に他国の通信情報を盗み取ってきた国家の歴史を教訓とするならば、中国政府がファーウェイを悪用しないはずがない>

国内で整備する第5世代(5G)移動通信システムから中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)を排除する──イギリス政府は7月半ばに、そう発表した。アメリカ政府の科す制裁措置を考慮するとファーウェイ製の通信機器は使用できないと、英国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)が結論を下したとされている。【カルダー・ウォルトン(ハーバード大学ケネディ政治学大学院研究員)】 【動画】返還時に香港を埋め尽くした人民解放軍 表向きの理屈はさておき、本当にファーウェイの機器が安全保障上の脅威をもたらすのか否かは真剣に検討する必要がある。なにしろNCSCも最近までは、5Gネットワークの「周辺」部分に同社製品を使っても「中核」部分に使わない限り問題ないと主張していたからだ。 NCSCを管轄する英政府通信本部(GCHQ)は、ファーウェイがインターネットの高速通信網に参入した当初から、そのリスクをひそかに調べていた。そして幸か不幸か、現在に至るまで中国政府がファーウェイ製品を悪用してサイバー攻撃を仕掛けた証拠はない。 だが証拠の不在は、必ずしも不正行為の不在の証明とはならない。国益や安全保障を理由に、国家が自国の民間企業を動かして通信の秘密を侵し、機密情報を収集しようとするのは今に始まったことではない。どこの国も、そうした行為の加害者であり被害者でもある。 その事実は長く秘められてきた。しかし近年における情報公開の法制化とその厳格な施行により、昔の、とんでもない秘密の数々が明るみに出てきた。イギリスもアメリカもひそかに通信会社と契約を結び、国益のためと称し、通信機器に暗号解読機能を忍び込ませていたらしい。 これが歴史の教訓であれば、結論は明白だ。ファーウェイ製品で構築した5Gネットワークを使って中国政府が他国の情報を収集することなどあり得ないと考えるのは幼過ぎるし、あまりにも甘い。 ずっと昔から、権力者は敵の通信を傍受して利用することに熱心だった。昔は封筒に湯気を当て、そっと開封していた。今はインターネット上の膨大な交信データを、人工知能で解析している。 <海底ケーブルの切断作戦> 時代を画したのは、1902年のグリエルモ・マルコーニだ。イタリア人の彼はこの年、初めて大西洋横断の無線通信を成功させた。同じ年、イギリスの著名作家ラドヤード・キプリングが「無線」と題する短編を発表した。モールス信号による通信が傍受されるという話で、当時はSF的な夢物語に思えたが、数年後には現実になっていた。 12年後、第1次大戦が始まるとイギリスは緊急事態法制として国土防衛法を制定し、郵便と電報の大掛かりな傍受を許した。

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