Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

HIS、国内店舗3分の1を閉鎖、国内旅行に本腰、コロナ禍でまずは資金確保

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
トラベルボイス

旅行事業はリソースを国内旅行へ配置、店舗は3分の1閉鎖

主力の旅行事業では、今後の市場回復は、近隣国内旅行から遠方国内旅行、海外旅行・訪日旅行の順に戻るとの想定のもと、当面の主軸を国内旅行へ転換し、「本気で国内旅行に取り組む」(取締役専務執行役員 HIS JAPAN プレジデントの中森達也氏)。その基盤を訪日旅行にも活用して、規模拡大へと繋げていく。海外旅行も収束後を見据え、「反転速攻」の準備をする。中森氏は、「過去にもいろんな危機があったが、有事に強いHIS。危機の後には必ず、シェアが大きく拡大した。今回もそこを目指していく」と、自信を示した。 具体的には、国内旅行に海外旅行のリソースを再配置し、商材仕入れを強化して、バスツアーの拡充とダイナミックパッケージを促進する。社内プロジェクトに加え、国のGo Toキャンペーンでは、ハウステンボスや傘下ホテルとのグループシナジーも発揮し、国内旅行の売上高を従来の1.5倍となる1000億円を目指していく。この基盤を訪日旅行でも生かし、受け入れ体制を本格的に整備。海外からの送客を含めたグループ全体の訪日旅行総取扱額となる約460億円から、さらなる拡大を図る方針だ。 海外旅行については、今後の市場回復を、第1フェーズは感染の少ないグアム、台湾、ベトナムから、第2フェーズでオセアニア、ハワイ、韓国、その他アジアへ、第3フェーズで欧州、中近東、第4フェーズでアメリカ、中南米、アフリカと広がっていくと想定。政府観光局や航空会社、ホテル等へ積極的に働きかけ、早期の需要回復を図る。回復局面では「出発2日前まで取消料不要のグアムツアー」などの商品造成も行なう考えだ。 さらに、海外での旅行事業では、オンライン体験ツアーやサブスクリプション式の旅行商品の試験導入など、新需要の創出を図る。海外拠点のスタッフを活用したリモート出張代行や商事事業、物販・ECサイト事業、人材派遣事業など、新収益モデルにも取り組んでいく。 一方で、コスト削減として、国内の店舗数を今後1年間で、現在の258店舗の3分の1にあたる80店舗から90店舗程度を閉める方針も示した。都市圏の重複部分を整理する方針で、澤田氏は「コロナ以前から計画していたこと。店舗の時代は半分終わった」と強調。その分は、オンライン販売の強化で補っていく。本社内には20人の人員によるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進本部を設置しており、ウェブやテクノロジーを活用した新しい旅行のビジネスモデルを構築していく考えだ。

【関連記事】