安倍晋三首相が8月28日に辞意を表明したあと、SNS上では安倍首相を支持する言説と、強く批判する言説の2つが鋭くぶつかり合った。「第二次安倍政権の7年8カ月の間に社会の分断が拡がった」との指摘もある。それは事実なのか。事実とすれば、どのような分断なのか。政権の評価を巡る二極化した反応自体も、安倍政権下で生まれたものなのか。今後は。BuzzFeed Newsは、社会学者で東京工業大学准教授の西田亮介さんに話を聞いた。【BuzzFeed Japan/千葉 雄登】

政権は対話に消極的。広がった分断

時事通信

西田さんは「第二次安倍政権以降、政治と社会を横断する形で2つの分断が生じていると懸念している」と語る。 分断とは、どのようなものなのか。 「やや模式的な説明ではありますが、1つ目が政治に関心がある層とない層の間に広がる、そもそもの大きな分断です。そして、2つ目が政治に関心のある層の中に存在する、与党支持層と与党非支持層の分断です」 日本の国政選挙の投票率は、高いとは言えない。直近で行われた2019年の参議院選挙の投票率は48.80%となり、全国規模の国政選挙では24年ぶりに50%を下回った。 こうした現状そのものが、投票へ行く層（政治に関心のある層）と投票へ行かない層（政治に関心のない層）との間にある分断を示している。 こうした状況の中で与党・自民党は、比例区では4割に満たない得票率にも関わらず、選挙に勝ってきた。

Yuto Chiba / BuzzFeed

「与党が得票率4割に満たない程度の支持を集めて国政選挙に勝つということをこの7年8ヶ月繰り返してきました。相対的優位とはいえ国政選挙の強さが、安倍政権の政治的な求心力になってきたと言えるでしょう」 「日本の総理大臣は自民党総裁を兼ねる状況が常態化していますから、やはり選挙の顔としての役割も大きい。選挙に勝てるということは、自民党の議員からの信頼や支持を取り付ける上での安心材料になっていたと考えられます」 「その一方で、与党非支持層や政治に関心がない層に対して、積極的に政策や政治理念を語りかけ、対話するといった取り組みや森友学園やPKO日報隠蔽、統計不正問題などが指摘されながらも政治行政の透明性を上げるための取り組みはなされませんでした」 こうして、与党支持層とそれ以外の間に大きな隔たりが生まれていった、と西田さんはみる。