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開催、中止、再延期…有権者100人に聞いた「オリパラってどうですか?」

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毎日新聞

 5日に投開票される東京都知事選では、東京オリンピック・パラリンピックの開催の是非が争点の一つとなっている。来夏の開催を目指す現職の小池百合子氏に対し、いずれも新人の小野泰輔氏と立花孝志氏は「再延期」を求める立場。宇都宮健児氏は条件付きの中止、山本太郎氏は中止を訴える、という構図だが、有権者はどう見ているのか。各候補の街頭演説会場で100人に聞きました。「ぶっちゃけ、オリパラってどうですか?」【川崎桂吾、五十嵐朋子、長屋美乃里】 【図解で比較】主要5候補の政策は?

開催を望むが……

 「コロナが自分の生活も直撃しちゃったので」。6月27日午前11時半、西武池袋線練馬駅前。料理宅配サービス「ウーバーイーツ」配達員の生形(うぶかた)俊樹さん(26)は、大会の開催を望むかどうかの質問に「望む」を選択した。本業はタクシー運転手だが、新型コロナウイルスの影響で4月から休業しているという。「大会の開催で少しでも景気が戻ることを望んでいます。まあ、世界の状況を考えれば、難しいのかもしれませんが」  アンケートは選挙戦中盤の6月26~28日にかけて行った。現職を除く主要4候補による街頭演説の会場でそれぞれ有権者20人に声をかけ、五輪開催の是非などについて尋ねた。小池氏は街頭演説がなかったため、地元・練馬区内の駅前で20人から意見を聞いた。  この結果、100人のうち59人が「開催を望む」を選び、「望まない」(41人)を上回った。望む理由には「既にコストをかけているので開催してほしい」(中野区の会社員、竹野浩二さん36歳)といった意見が目立った。弟が柔道日本代表でコーチを務めているという練馬区の会社員、上野朋子さん(44)のように「選手が頑張ってきたことを知っているので開催してほしい」と選手をおもんぱかる声も多く聞かれた。  ただ、来夏に開催できると思うか、の質問になると「開催できる」を選んだのは15人、「できない」が61人、「分からない」が24人だった。世論調査とは異なり、統計的な厳密さには欠けるが、コロナ問題の終息が見通せない状況では開催は難しいと考えている人が多数派を占めているようだ。

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