JAXAが仕掛ける航空産業のイノベーション、異業種の力が源泉に
日本の技術、世界に示す
科学技術分野での多くのイノベーションが各業界に多くの変革をもたらしている。航空業界では航空機の電動化や炭素繊維強化プラスチック(CFRP)を利用した部材による機体の軽量化などが進む。こうした変化には従来の航空産業だけでなく異業種の力を必要としている。宇宙航空研究開発機構(JAXA)が進める大学や民間との連携により航空分野の新しいアイデアを実用化する動きが進んでいる。 衝撃波抑えた超音速機、JAXAが26年にも飛行実験 JAXAは日本政策投資銀行と共同で、日本の航空産業の競争力強化につながる技術やアイデアを募集し共同で研究開発を行う事業「航空イノベーションチャレンジ」を実施している。2020年度の募集では18件を採択し、採択された大学や企業などは20年9月から半年間のフィジビリティースタディー(FS、事業化調査)を行っている。テーマの提案機関はJAXAとの研究開発や事業計画の具体化のため、試作機の開発や市場調査などを1件当たり100万円未満で実施。JAXAは研究開発の技術的助言を、政投銀は事業化に向けた助言を提案機関に行う。 提案機関は半年間の調査研究の結果や21年度以降の計画などを3月にJAXAに提出。JAXAと政投銀は18件の中から実現性や事業化の見込みなどを精査し、実現可能な2―3テーマを選ぶ。選ばれたテーマの提案機関はJAXAと共同で1件当たり年間1000万円、最長3年間の研究開発を行う予定だ。 またJAXAと政投銀は航空機や素材、通信などの企業を招き成果報告会を21年3―4月に実施する。共同研究に結びつかなかったテーマを企業とマッチングさせる機会を作り、成果を最大化する。 「研究開発において技術の社会実装が弱いと感じていた」。JAXA側の責任者である航空技術部門次世代航空イノベーションハブの跡部隆ハブマネージャーは同事業を始めた背景をこう語る。一方、政投銀は航空関連企業とのネットワークを構築していたが、航空技術の目利きを持っていなかった。そこでJAXAと政投銀は16年に航空機産業分野での連携に関する包括協定を締結。第2回となる18年度の同事業を共同実施することになった。 JAXAは提案機関のプロジェクトに若手を参画させるとともに「外部の人がどのようなことを必要としているのか」といった情報を収集。さらに企業や大学との人脈づくりにも役立てている。跡部ハブマネージャーは「双方向のコネを作りたい」と強調する。 一方、政投銀は有望なプロジェクトへの投融資や研究開発された技術を世の中に紹介することを目指している。政投銀の川崎大輔航空宇宙室長は「日本の技術が世界で使われるようにしたい」と技術力を示すことを強調。さらに「日本の航空業界全体が育てばビジネスの機会も広がる。リターンが生まれる環境をつくりたい」と長期視点で事業を見ていく必要性を説く。