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船橋市が病院勤務者に10万円 千葉県内初 心身負担に配慮、保健所強化も

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千葉日報オンライン

 船橋市の松戸徹市長は26日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染への緊急対策として、総額75億円超の支援策をパッケージで行うと発表した。関係する補正予算案を28日開会の市議会定例会に提出する。コロナ患者に対応する医療従事者の心身負担に配慮し、患者受け入れ病院で勤務する医療従事者や事務職員らに1人当たり10万円を給付する。市によると、自治体単独での慰労金・応援金等の給付は県内初で、全国でも珍しい。また、保健所の体制を見直し、コロナ対応を統括する職員を置くなどして強化する。  新型コロナで、市の緊急対策パッケージ発表は6月以来で今回が第4弾。松戸市長は市内感染者の発生状況などに触れ「第2波を迎えている」との認識を示した。同市は県内自治体で感染者が最も多く、「医療体制維持」「市民生活支援」「事業者支援」の3本柱で支援策を用意し、特に医療体制維持に配慮。慰労金給付事業は4億円を確保した。  慰労金給付対象は、コロナ患者を受け入れた市内民間6病院の勤務者で、医師・看護師・技師ら医療従事者のほか受け付けや事務職員も。2~9月の間、10日以上の勤務が条件。4千人を見込んでいる。  患者受け入れ病床を引き続き確保するため、県・市の事業として28億4800万円を計上。コロナ患者受け入れのために空床となる場合の補償も継続する。10月末までとしていた軽症者受け入れホテルも来年3月末まで延長するため1億3300万円を盛り込んだ。  市保健所の体制見直しでは、常勤職員を10人減らす一方で、会計年度任用職員と委託・派遣職員を増員し、8月1日付で131人だった担当職員を9月1日以降は168人にする。

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