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定年後も働く人たちのうち継続雇用の人はどれくらい?働き続ける理由って?

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ファイナンシャルフィールド

老後資金に公的年金以外に2000万円が必要、といわれた、いわゆる「2000万円問題」があります。昨年の6月に金融庁が公表した報告書がきっかけになって大問題になりました。 老後資金は人によって違いがあるし一概にはいえない、退職金など老後資金を考慮していない、年金制度そのものを否定する報告書であるなど、さまざまな議論がありました。 いずれにしても、「老後資金」は支出する資金の大きさから「教育資金」「住宅資金」に加え、人生の3大支出といわれています。人生の最後に最もお金がかかるということになります。 そういった中で、公的年金の受給年齢の引き上げや超低金利の長期化などの環境変化があり、かつてのように公的年金だけで悠々自適の老後生活を送るのが難しくなってきています。 金融広報委員会の「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯調査)(2019)」によると、老後の生活費の収入源として「公的年金」が79.1%となっており、ついで「就業による収入」が48.2%と約半数を占めており、10年前の2009年に比べて8.5%上昇しています。 つまり、老後資金は働いて稼ぐといった人が増えているのが現状です。今回は、高齢期の人を取りまく企業の現状や働き方に関する意識について紹介します。

企業の高齢期の雇用制度

■雇用確保のための取り組み 企業が行う雇用確保措置として、「定年制の廃止」「(65歳以上への)定年の引き上げ」「雇用継続制度(再雇用制度・勤務延長制度等)の導入」の3通りがあります。 この中で、企業が行ったものとして最も多いのが「継続雇用制度の導入」で77.9%、続いて「定年の引き上げ」が19.4%、最も少ないのが「定年制の廃止」で2.7%となっています。   定年制の廃止が少ないですが、今後、政府は国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げを検討しているので、それに合わせて民間企業も定年の引き上げが加速されるかもしれません。

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