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【記者の目】大会簡素化に非協力的なIOCに不満の声「自ら身を削るつもりはあるのか」

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スポーツ報知

 新型コロナの影響で1年延期された東京五輪の簡素化を協議する五輪組織委と国際オリンピック委員会(IOC)調整委との合同会議が25日、行われ、4分野52項目からなる簡素化案に合意、公表した。関係者の人数削減、過度な演出を控えて経費節約につなげる大会運営を目指し、「東京モデル」と名付けられた。10月上旬までには具体的なコストカットの概算が判明する見通し。26日で開幕まであと300日となった五輪実現に向け、また一つのハードルを越えた。  大会の簡素化について、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会のある関係者は、IOCの対応に憤りを口にした。「派手で華美になりすぎた開閉会式を縮小すれば、インパクトが大きいのにIOCは、それを拒否した。自ら身を削るつもりはあるのだろうか」。約130億円かかる五輪・パラ開閉会式の経費削減を目指し、森会長はIOCと交渉したが、放映権をテレビ局に売却済みで、変更の場合には違約金が発生するため、時間短縮などはできないとした。  だが、経費削減は組織委だけでは行えない。別の組織委関係者は「スタンドなど仮設の費用もあまり削ることができなかったと聞いている。ハード面で経費を削れないと厳しい。人員などソフト面で削れる費用はたかが知れている」と嘆いた。組織委は本来なら最も大事な開閉会式に手をつけようとしたのに、IOCは全く相手にしなかった。  開催費用高騰で五輪に立候補する都市は減少している。この際、IOCは開閉会式をシンプル化して、お金をかけない今後の五輪のモデルとしたらどうか。(久浦 真一)

報知新聞社

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