SNBは50bpの大幅な利下げ
はじめに
スイス国立銀行（SNB）は今回（12月）の理事会で政策金利を50bp引下げ、0.5%とすることを決定した。シュレーゲル総裁は、基調的インフレ圧力がさらに低下した点を指摘した一方、声明文からは今後の更なる利下げを明記する表現が削除された。
物価情勢の評価と見通し
シュレーゲル総裁は、CPIインフレ率が、財価格とサービス価格の双方の下方寄与によって足元で想定以上に減速（11月は+0.7%）した点を確認した。 その上で、先行きについては、短期的には石油製品や食品価格の低下によって前回（9月）見通しよりも低下するが、その後は今回の50bp利下げの効果もあって前回（9月）見通し並みに推移するとの見方を示した。 2024～26年のCPIインフレ率の新たな見通し（政策金利は0.5%で横ばいと仮定）は+1.1%→+0.3%→+0.8%となり、前回（9月）に比べて、2024～25年が各々0.1ppと0.3ppの下方修正、2026年が0.1ppの上方修正となった。もっとも、シュレーゲル総裁も、国内サービス価格の上昇圧力が残存している点に言及し、2026年にはインフレ率が底打ちするとの見方を維持している。
物価情勢の評価と見通し
テュディン理事は、第3四半期の実質GDP成長率が想定通りに緩やかなものに止まったと評価し、サービス生産の拡大はやや強かったが、製造業の生産が減少したことを確認した。この間、失業率はやや上昇し、雇用の増加は低調に止まったと説明した。 その上で、先行きについては、2024年は1％程度の成長に止まるが、その後は海外経済の成長が緩やかでも、スイスの経済成長率は幾分かは高まるとの期待を示した。具体的には、2025年の実質GDP成長率は1～1.5%の範囲になるとの見方を示した（筆者注：9月時点では1.5％程度だった）が、その下では失業率がやや上昇し、設備稼働率も幾分低下する可能性が高いとした。 一方、マーティン副総裁は、世界経済が第3四半期に減速した点を確認し、米国は底堅いが、ユーロ圏の改善は限定的で、中国も長期的に見て成長が緩やかと評価した。また、各国で製造業が停滞している一方、サービス業が経済活動に寄与しているとした。 この間、エネルギー価格の低下を主因に多くの国でインフレ率が目標近傍になったが、コアインフレ率は依然として高いと整理した。今後も海外では基調的インフレの減速は続くが、経済成長は緩やかな状況が続き、消費の回復が景気の下支えになるとの期待を示した。 その上で、足元で経済見通しの不透明性が高まった点を確認し、特に米国の経済政策の先行きと欧州での政治情勢の不透明化を挙げたほか、地政学的リスクの高まりと一部国でのインフレの高止まりの恐れにも言及した。
