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医療従事者に物資支援 県内経済人ら一般社団法人設立

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北日本新聞

 新型コロナウイルスの対応に当たる医療従事者を支えようと、県内の経済関係者や医師、弁護士、議員らが一般社団法人を立ち上げた。寄付を募って防護服やマスクなどの医療物資を購入し、第2波が起きた際に病院や福祉施設へ届ける。  法人名は「富山医療従事者支援団体」。約30人からなり、6月初旬に設立した。  設立は、経営者有志が4~5月、コロナ感染者を受け入れる病院に弁当を届けたことがきっかけ。活動の中で、医療機関でマスクや防護服が不足していることを知り、第2波に備える必要性を痛感し、趣旨に賛同する人を募った。  団体は現在、防護服500着、マスク千枚を備蓄。非常時に弁当を調達するため、飲食店との協力態勢も整えた。今後は寄付を活用し、さらに備蓄を増やしていく。  また第1波では医療従事者が帰宅困難になったり、子どもの預け先がなくなったりする事態が起きた。こうした課題の解決を行政へ申し入れるほか、誹謗(ひぼう)中傷に対する相談を弁護士が受け付ける。

 団体の代表理事に就いた源社長、源和之さん(42)は「県民の思いをくみ取り、支援につなげられる組織にしたい」と話す。寄付の問い合わせは団体のホームページから。

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