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教育費、子どもにも共有すれば主体性身に付く

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日経DUAL

コロナの今は、教育費見直しのいいチャンス

 新型コロナウイルスの広がりにより、経済活動に甚大な影響が及んでいます。勤務先の業績が下がり、ボーナスが見込めなくなったり、残業代や基本給がカットになったりして、家計に不安を抱いている家庭も少なくないでしょう。「実際に、この先の教育費をどうしようと、相談にみえるケースが増えています」と、ファイナンシャルプランナーの竹下さくらさんは言います。  今は影響を感じなくても、今後、長期的に収入が減少する可能性もあります。それを見据えて、早めに手を打っておきたいもの。家計管理において、収入減の対策としては「支出の見直し」が必須と竹下さん。教育費も例外ではなく、ムダな支出は抑える必要があると言います。  「教育費は聖域として『削れません』というご家庭も多いです。その気持ちもよく分かるのですが、教育費は『かかってしまうお金』ではなくて、『かけるお金』だと考えましょう」  共働きで収入がダブルであると、「家計が回っているから大丈夫だろう」と、教育費の見直しに手を付けてこなかった家庭も多いかもしれません。ただ、竹下さんはこの風潮にも警鐘を鳴らします。「『教育費が思ったよりもかからず、お金が余った』という人に会ったことがありません。子どもが小さいうちは節約する必要がなかったとしても、教育費は年齢とともにどんどん上がっていきます。それに気づくのは、ほとんどの場合、子どもが大きくなってから。コロナ対策に限った話ではありませんが、子どもが小さいうちから、引き締めていくくらいがちょうどよいと思います」  今回のことで、今後、在宅勤務はますます浸透していくでしょう。多忙な共働き家庭も、以前と比べて少し時間の余裕ができ、じっくり考える時間も増えているはず。「今はまさに、家族で話し合い、教育費について考えるよいタイミング」と言います。 ローコスト&ハイクオリティー教育 竹下さん’sアドバイス ●収入減の可能性を見据えて教育費も見直しを ●教育費は滅多に余らない。子どもが小さな頃から引き締めていくくらいでちょうどいい ●在宅勤務が主流の今は、家族で話し合い、出費を見直すいいタイミング  「教育費については、大人が勝手に決めるのでなく、家族で情報を共有し、子ども自身の意見も反映させることが大切」というのが竹下さんの考え方。そのほうが子ども自身のコスト意識が高まり、「これだけお金をかけてくれているのだから、ムダにしないように頑張ろう」という気持ちが芽生えやすいと話します。  竹下さん自身も、今は大学生になった二人の子どもたちがまだ小さい頃から、お金の具体的な話をしていたといいます。  「小学校低学年くらいから、習い事にいくらかかっているか、収入からどれだけ税金が引かれるかなど、お金の話をよくしていました」と竹下さん。小学校高学年からは、学費や塾代、習い事代などの一覧表をトイレに張って、子ども自身の教育費に対するコスト意識を高めていたそうです。  1カ月ごとにどの項目にどれくらいコストがかかっているのかを一覧にし、毎月手書きで実際にかかった数字を書き入れていました。(一覧表のイメージは次ページ)

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