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デジタル証券とDeFiはつながるか──米セキュリタイズがユニークな取り組み

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CoinDesk Japan

デジタル証券(セキュリティトークン)の発行プラットフォームを運営する米セキュリタイズ(Securitize)は、既存の金融資産をDeFi(分散型金融)につなげる取り組みに着手している。 セキュリタイズは先週、NFT(ノン・ファンジブル・トークン)を利用するセントリフュージ(Centrifuge)のプロトコル「ティンレイク(Tinlake)」と連携していることを明かした。 イーサリアムのエコシステムのあらゆる要素は理想的には、お互いを組み込み合うことが可能で、自動マーケットメイキングのような新しく便利な特徴や他の機能を共有できる。この考え方は「コンポーザビリティ(構成可能性)」と呼ばれ、DeFi(分散型金融)の核となるものだ。 しかし、DeFiでデジタル証券を取り扱うには問題がある。 デジタル証券は従来の証券と同じように規制されており、複数の管理機能を実装しなければならない。また私募(プライベート)、公募(パブリック)にかかわらず、購入者の顧客確認(KYC)が求められ、同時に投資家のタイプ(個人投資家か、認証を受けた投資家かなど)を見極めるための投資家資格証明も義務づけられている。

システムは90%完成

セキュリタイズは、プライベート・セキュリティトークンの取引の効率化に注力し、資産所有者の特定と、規制を受けたピア・ツー・ピア取引の実現に取り組んできた。システムはDeFiコンポーザビリティの達成に向けてすでに90%は完成しているとセキュリタイズのカルロス・ドミンゴ(Carlos Domingo)CEOは述べる。 「DeFiプロトコルの多くは、規制を受けていないユーティリティトークンや暗号資産(仮想通貨)向けに設計されており、セキュリティトークン(デジタル証券)にはあまり適していない。我々は合法的に機能させる方法を確立しており、マーケットメイキングやレンディング(貸付)、借入のような従来の資本市場に存在するようなものすべてを自動化できる」 DeFiプロトコルは多くの場合、匿名の流動性プールを備えている。対照的にセキュリタイズとティンレイクの統合は、セキュリタイズIDと関連づけられたウォレットに限られ、取引に関わる双方の身元を明らかにできると、ドミンゴCEOは話す。 ティンレイクのスマートコントラクトは、実世界の資産を表すNFTを取り扱うこともできる。例えば、貿易金融で使われるインボイスを扱うことも可能で、インボイスをダイ(DAI)やUSDCなどのステーブルコインでのローンの担保として使うこともできる。

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