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　日本経済が長期低迷から抜け出せなくなってきた――。前編記事『日本、じつは「先進国で断トツ最下位」に…！　 日本人は知らない「ヤバすぎる日本経済」の真実』では、じつは日本の潜在成長率が過去30年にわたって低下し続けているという衝撃の事実を紹介。潜在成長率はバブル末期の1990年に4％程度と高かったのが、このままでは2020年代にマイナスになるのではないかと危惧されていることをレポートした。 【写真】大蔵省の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」いまだからウラ話を明かそう！ 　しかも、1990年から2020年までの30年間で日本の名目GDPの伸び率は、主要7ヵ国のなかで“最下位”に……。いったいなぜ、日本はここまで転落してしまったのか。そのカギを解くヒントは「政治」にあった――。

アベノミクスの「真実」

　日本が潜在成長率を引き上げるためにもっとも力を入れるべきは、成長戦略です。 　しかし、非常に強い権力基盤を誇った安倍政権ですら、成長戦略は掛け声倒れに終わってしまいました。日銀による金融緩和だけが独り歩きした結果、その副作用が円安と言う形で噴出しています。 　人口減少という大きな足枷があるなかで、仮に潜在成長率を2000年代の1％まで回復させようとしたら、1人当たりのGDPを引き上げていくほかありません。要するに、働き手1人1人の生産性を向上させるため、恒常的な「人への投資」が必要不可欠になるのです。 　このことを私は、口を酸っぱくして何度も申し上げてきました。

「人」に投資しない国、日本

支持率の高い岸田政権だが、経済政策には目ぼしいものが見当たらない・・・Photo／gettyimages

　2021年10月28日の記事「岸田も枝野もなぜか言わない・・・日本経済が『大復活』するためのたったひとつの方法」では、日本の生産性を高めるためには、国と企業が協力して「スキル教育(学び直し)」を広く普及させることが最善の策だと指摘しました。 　また、2022年1月13日の記事「日本経済を『どん底不況』に陥れる『岸田ノミクス』の危ない真相」でも、岸田首相の所得分配を重点に置いた経済政策を批判し、生産性を高めることが持続的な賃上げを可能にすると主張したところです。 　ところが、岸田首相は分配に偏った経済政策案を打ち出すなど、本当に必要な政策はまたも遠のいてしまうのかと暗澹たる気持ちになっていました。 　ここにきて岸田政権にも変化が見られるようになっています。多くの専門家から批判を受けていたせいか、政府が6月にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針」では、方針を大きく変更しました。つまり、「分配」よりも「成長」に重点を移し、「人への投資」を促進していくというのです。 　その主な内容は、今後3年間で人への投資に4000億円を充てて、デジタルなど成長分野への労働移動で100万人を支援するということです。当初の案が経済音痴を露呈するほどひどかったことを考えれば、この方針転換には安堵しました。