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政府は「新型コロナの恐怖」政策を見直すべきだ

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東洋経済オンライン

 新型コロナの感染が急拡大しており、国民の間に不安感が広がっている。感染予防のために再び活動制限を強化すべきとの意見も増え始めた。しかし、足元の感染拡大を過度に心配する必要はないと筆者は考えている。むしろ、政府は現在の新型コロナ対策の方針を抜本的に見直すべきだ。 この記事の写真を見る ■日本人では低い死亡率  足元の動きをどう判断するかの前に、これまでの新型コロナ流行がわが国にもたらした結果を整理しておこう。まず、他の国と比較して、死者が際立って少なかったことが特記される。わが国の新型コロナによる死者は累計1000人程度。これは、年間死者(約136万人)の0.07%にすぎない。年間死者数に対する新型コロナによる死者数で見て、比率が最も高かったベルギーでは8.8%と1割近くに達した。英国では7.3%、スペインでは6.8%と、米欧諸国では総じて高い。

 また、毎年流行する季節性インフルエンザと比べても、新型コロナの死亡率は高くなかった。例年、インフルエンザによる死者は12月から増え始め、1~2月にピークを迎えた後、3~4月には収束する。この1~2月のピーク水準と比べると、新型コロナ第1波のピークだった4~5月の死者は、2分の1から3分の1という水準であった 。年齢別の死者数をみても全体的にインフルエンザより少なく、とりわけ20歳以下では1人も亡くなっていない。

 このように、わが国における新型コロナの死者は、他国と比べても、季節性インフルエンザと比べても、それほど高い水準ではなかった。現時点でこの理由は明らかになっていない。ただし、当初42万人と予想された死者数がこれだけ低かったのを、マスク・うがいなどの生活習慣だけで説明するのは無理がある。何らかの免疫的要因が働いたと考えるのが自然であろう。政府や国民の努力で死亡者が抑制できたというより、想定外の幸運に恵まれただけというのが実情かもしれない。

 日本人にとって脅威のウイルスではなかったことに加え、データを冷静に分析すれば、足元の感染拡大もそれほど心配する必要はない。実際、感染者が4月のピーク水準を大きく上回って増加する一方、感染者が増え始めて1カ月経つにもかかわらず、死者数は低い水準を維持している。もともと低かった死亡率が、さらに低下しているようにみえる。  この理由は、足元の感染増は若年・壮年が大半であり、高齢者の感染が抑制されているからである。新型コロナによる死亡率がほぼゼロの若年・壮年者については、緊急事態宣言の解除に伴う活動再開やPCR検査数の拡大などによって、新型コロナの感染報告が増えることになった。一方、新型コロナによる死亡率が高い高齢者は、医療機関・介護施設などでの感染予防が徹底され、感染者の増加抑制に成功していると考えられる。そのため、全体の死者が増えていないのである。

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