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給付金、電通が下請け圧力に関与 経産省、委託先から報告

配信

共同通信

 経済産業省は23日、新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」の事業委託を巡って電通の取引先が下請け会社に圧力をかけ、電通社員も関与していたと明らかにした。電通が設立に関わり、別の給付金事業を受託している一般社団法人サービスデザイン推進協議会から報告を受けたという。同日の野党合同ヒアリングで説明した。  経産省によると、電通社員はイベント会社「テー・オー・ダブリュー」(TOW、東京)に対し、家賃支援給付金事業について電通以外の会社に協力しないよう口頭で圧力をかけた。TOWはこの意向に沿い、複数の下請け業者に要請した。

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