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支給が開始されたひとり親世帯への臨時特別給付金をご存じですか?

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ファイナンシャルフィールド

低所得のひとり親世帯について、子育てに対する負担の増加や収入の減少などに対する支援をするため、臨時特別給付金の支給が開始されました。 公的年金が支給されているために児童扶養手当が全額停止されている方や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準になっている方も対象です。 給付には基本給付と追加給付があり、基本給付は申請が必要な場合と不要な場合があり、追加給付には申請が必要です。忘れずに申請しましょう。なお、国の支援とは別に独自の臨時特別給付金(一時金)を支給する自治体もあります。

ひとり親世帯とは

ひとり親世帯とは、父または母がいないなどの18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある(20歳未満で一定の障害の状態にある者を含む)子を養育する世帯をいいます。 平成28年度全国ひとり親世帯等調査の結果、母子世帯数は123万2000世帯、父子世帯数は18万7000世帯で、平均年間収入(母または父自身の収入)は、それぞれ243万円、420万円、世帯の平均年間収入はそれぞれ348万円、573万円となっています。 特に母子世帯の就労率は高いものの、多くは非正規雇用で収入が低いため、ひとり親世帯には児童扶養手当などさまざまな経済的支援がなされています。

基本給付

基本給付は、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等の方への給付です。 給付額は1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円です。例えば、子供が10歳、5歳、3歳の場合、5万円と3万円と3万円で計11万円の支給となります。 対象となるのは以下の(1)~(3)のいずれかに該当する方です。給付金の手続きが異なりますので、ご自分が(1)(2)(3)のどれに該当するのか、よくご確認ください。 (1)令和2年6月分の児童扶養手当が支給される方 (2)公的年金等を受給しており、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方 (3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、 収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方

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