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「安倍首相の健康異常説、韓国が特に関心」日本のメディアが報道

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ハンギョレ新聞

毎日新聞の記名コラム、安倍首相の大腸炎について詳しく説明 自民党最大派閥の議員ら「辞任論打ち消し」ムード 「韓国メディアは比重を置いて報道、大使館も情報収集」

 日本の「毎日新聞」が、安倍晋三首相の持病について中学3年の時に発病したことなどを含め比較的詳しく説明し、とりわけ韓国が「安倍首相健康異常説」に関心が高いと指摘した。  毎日新聞の古賀攻専門編集委員は26日、記名コラムを通じて、安倍首相が持病について率直に打ち明けた2012年秋の消化器病学会の小冊子を紹介した。安倍首相は当時、自分の主治医と持病の「潰瘍性大腸炎」について対談した。安倍首相が第2次政権(2012年12月)を始める前だった。学会誌によると、安倍首相は中学3年の時に最初に症状が現れ、50年近く持病を抱えているという。高校時代には病名も分からず、年に1度はストレスが多い時期に腹痛と血便に苦しんだ。1998年に衆議院議員として活動していた時は、体重が65キロから53キロに減るほど悪化し、慶応大学病院に3カ月入院した。  安倍首相は新薬の効果で症状が好転し、総理大臣になった。しかし病気が悪化し、2007年9月に約1年で辞任した。当時、安倍首相が「少し休むべきだった」と辞任を後悔したといううわさが流れた。そのため、今回は簡単には辞めないだろうという主張も出ている。  安倍首相を輩出した自民党内の最大派閥である「細田派」も辞任とは一線を引いている。細田派の重鎮議員らは「コロナの感染拡大が止まらず、経済の回復がままならない中、いま退くわけにいかないと思っているはずだ。米中関係の緊迫化もある」などを挙げ、辞任論を打ち消すムードが強いと共同通信が26日に伝えた。  争点は安倍首相の健康状態だ。「潰瘍性大腸炎」は、日本の厚生労働省が指定した難病で、症状が好転した後も再び悪化する場合が多い。安倍首相が今月17日に続き、1週間後の24日にも病院を訪れたのは「血液成分除去療法」などの特殊な治療を受けたためという報道がある。薬で回復が難しいほど状態が悪化したという話だ。毎日新聞の古賀編集委員は「コロナ禍を抱えて(健康が悪化した安倍首相が)残り1年少々の総裁任期で何かをやり遂げるには限界がある」と指摘した。  日本のメディアは安倍首相の「健康悪化説」に韓国が関心が高いことにも注目している。古賀編集委員はコラムで「大統領選の話題で持ちきりの米国や、そもそも高官の体調を報じる習慣のない中国では、安倍問題はあまり流通していない」と書いた。しかし「韓国は違う。1面で報じた有力紙があるし、在日韓国大使館員は情報収集に躍起らしい」と指摘した。  実際、安倍首相が今月17日に初めて慶応大学病院で検診を受けた際、これを大きく取り上げた韓国の主要メディアとは違って、日本のメディアは大半が短信で処理した。安倍首相の持病は前からのニュースであり、煽情的な報道を流す週刊誌で「執務室で吐血した」と刺激的に報道した影響が大きかったという分析だ。  古賀編集委員は、安倍首相の健康悪化説に対する韓国側の格別な関心について、韓国紙の東京特派員による解説を付け加えた。「韓国人にとって安倍首相は歴代で一番不人気な日本の首相だ。だから進退に結びつく健康問題への関心はものすごく高い」ということだ。 キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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