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「留学生が増えても国際化できない」 日本の大学は生き残れるか

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NIKKEI STYLE

一橋大学教授 太田浩

2008年、留学生30万人計画は日本の大学の国際化を推進し、少子高齢化による人材不足の解決に寄与する目的で始まった。海外から優秀な留学生を誘致し、大学で教育を受けさせ、卒業後は日本企業への就職を支援し、日本の経済と社会を支える高度人材として活躍してもらうことを企図した。

出稼ぎ留学生増加

19年には留学生数が31万を超え、数値目標は一年前倒しで達成された。しかし当初の目的を達成できたとは言い難い。まず増加した留学生の過半数は大学ではなく、日本語学校・専門学校の在学者だ。留学生総数に占めるその割合は、11年には31%だったが、18年には52%と大幅に増加した。一方で、同期間の大学・短大に在学する留学生の割合は全体の68%から47%に減少した。 『新 移民時代』(西日本新聞社編、明石書店・17年)は、(1)就労目的の出稼ぎ留学生、(2)留学生受け入れで定員充足を図る専門学校や営利優先の日本語学校、(3)単純労働者の不足を留学生のアルバイトで解決しようとする企業、これら三者の思惑と利害が結びついた問題を、九州を中心に現場の丹念な取材で描いた。増加した多様な外国人に対し、共生する隣人と捉える視点を欠いていることが、搾取を招き、支援策の遅れを招くとしている。このまま移民がいないふりを続ければ、早晩、外国人が来てくれなくなると警告する。

同じ九州にありながら、立命館アジア太平洋大学(APU)では異なった留学生の姿が見えてくる。APUは学生数の半分にあたる2700人を、100近い国々から受け入れる。今年開学20周年を迎えるが、当初からあえて日本の既成概念から外れた大学を目指している。教員も半数は外国人で、授業科目は日本語と英語で開講されている。多様性の向上が叫ばれて久しいが、全学で実現できているところは少ない。 多様性は国籍や文化、宗教、性別といった属性の異なる人たちを意識的に混ぜることで生まれるが「混ぜると強くなる」という出口学長の強い信念の下、世界基準の大学を目指していることが『ここにしかない大学』(出口治明著、日経BP・20年)から分かる。秋入学や英語基準での学力審査を導入し、世界中から優れた学生を集めるAPUでは留学生が日本人学生に危機感と刺激を与えながら大学を牽引(けんいん)し、グローバル化時代における日本の大学の一つのありかたを示している。

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