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RoHS3の新規制対象は最大9物質⁉

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LIMO

本記事の3つのポイント

 ・ EU発で新たな環境規制の準備が進んでいる。現在9物質が候補に挙がっている  ・ RoHS指令は、電気電子機器などの特定有害物質の使用制限に関する指令で、03年2月にEUが公布。06年7月1日以降、EU市場で販売される電気・電子製品への鉛、水銀などの6物質の使用が原則禁止された  ・ 日本国内ではこうした新規制に対し、十分な意見調整や議論がなされていないとの指摘も 表「RoHS3指令による規制対象物質」を見る  EU(欧州連合)の環境委員会が、新たなRoHS指令(RoHS3)を発動すべく準備中との情報が出てきている。世界の電子機器関連の工業会や専門家など利害関係者へのコンサルテーションが2020年2月に終了した。早ければ、21年1~3月に規制対象物質を公表し、同年4~6月でEUの官報に公示するスケジュールで進んでいるようだ。欧州をはじめ世界各国のエレクトロニクス関連の環境規制・動向に詳しい業界関係者が明らかにした。  規制対象物質は現在のところ、以下の9物質が候補に挙がっているという。 1.三酸化アンチモン 2.テトラブロモビスフェノールA(TBBPA) 3.クロロアルカン(中鎖塩素化パラフィン) 4.ベリリウム 5.硫酸ニッケル 6.スルファミン酸ニッケル 7.リン化インジウム 8.二塩化コバルト 9.硫酸コバルト  もちろん、これら9物質が一度にすべて規制対象とされるとは限らないし、上記の日程も前後する可能性が十分にあると、先の関係者は強調する。グローバル化がこれだけ進展して、サプライチェーンも複雑化しているなか、国内の電子機器メーカーもこうした情報を普段からいち早く把握し、規制が強化された場合の対応について、「川中」や「川上」に位置する部材などの関連業界とともに情報を提供・共有しておくことが重要になる。例えば、代替物質の確認や検証・適用製品をしっかり業界として準備しておく必要がある。これら9物質を含有していないか分析をして確認することが、まず重要になる。もし含まれているならば、代替の検討が必要になってくるからだ。

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