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緊急見直し宣言! 今後の家計管理について知っておきたいこと

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ファイナンシャルフィールド

生活に多大な影響を与えた新型コロナウイルスの感染拡大。 外出が減り、在宅が主となったことで、これまでとは消費の方向性が変わり、支出と収入に変化の生じた家庭が多いのではないでしょうか。 家計に押し寄せる余波は、まだこれからも続くといわれています。 早めに手を打つため、今後の家計管理に必要な3つのポイントをご紹介します。

ポイント1.収入と貯蓄の再確認を

休業や在宅勤務などで収入が減った場合、その減少幅はどのくらいだったのでしょうか。 減額になった分は、月々の支出や貯蓄に回していたお金から削らなくてはなりません。 この先、多くの企業の業績が悪化するとみられ、1年間は収入減の状態が続くと考えられます。 そのため、貯蓄を取り崩して今までどおりの消費を続けるといった、その場しのぎの方法ではなく、支出そのものを抑える方法を探ったほうが賢明です。 仮に、外出を自粛することで支出が減ったのであれば、ぜひ貯蓄に取り組んでおきましょう。 緊急用の資金の目安は、毎月の生活費の半年から1年分といわれています。

ポイント2.支出の配分は見直しを

STAY HOMEによって、生活が変わると支出の用途も変わることを実感した方は多かったのではないでしょうか。 総務省家計調査(二人以上の世帯)の2020年1月と4月を比較すると、増えたものは主に食料費、ガス代、水道料、教育費、たばこ代です。 減ったものは主に外食費、被服・履物費、交通費、旅行費、交際費、理美容代となっています。 レジャーやイベントなどが減って使わなくなった費用は、在宅中心の生活で必要となる費用へ回すことを頭に置き、余剰分はできる限り貯蓄するよう心がけたいところです。

ポイント3.ローンの返済に注意を

先行きの分からない時期だからこそ、住宅や車の購入などで新規のローンを組むのは慎重にすべきです。 特に気をつけたいのは、ボーナスを併用した返済方法でしょう。 当面のボーナス削減は、避けられない可能性が高いといえます。 また、すでにローンを組んでいる場合、慌てて繰り上げ返済をすべきではありません。 情勢が落ち着くと思われる1年くらいは、預貯金を維持することを考え、現金を手元に置くことが肝要です。

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