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在宅勤務増加で「デキない認定」されがちな社員の特徴とは?生き残るための行動

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LIMO

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により、多くの企業が在宅勤務を導入するに至りました。在宅勤務を好意的に受け入れる人の中でも、慣れない在宅勤務に戸惑う人も多いようです。 在宅勤務を取り入れる企業側にどのような課題があるのか、また成果をもとめられる在宅ワークの中で、働く側はどのような人ことに気をつければいいのか、合わせてみていきましょう。

在宅勤務そのものは、比較的好意的に受け入れられている⁈

まず、2020年3月にBIGLOBEが発表した「在宅勤務に関する意識調査」の結果をみてみましょう。 ※調査期間:3/13~15。調査対象:直近3週間で週に1日以上在宅勤務をしている全国の20~60代の男女1000人  通常時でも在宅勤務などのリモートワークは可能と思うか ・そう思う … 40.5% ・やや思う … 48.2% ・あまりそう思わない … 9.2% ・そう思わない … 2.1%  在宅勤務による自身の仕事に関するストレスの変化 ・減った … 22.7% ・やや減った … 27.5% ・やや増えた … 16.3% ・増えた … 7.2% ・変化はない … 26.3%  在宅勤務による自身の仕事への影響の変化 ・成果が出るようになった … 40.5% ・やや成果が出るようになった… 48.2% ・あまり成果が出なくなった … 9.2% ・成果が出なくなった … 4.2% ・変化はない … 41.9% 約9割もの人が、在宅勤務は通常時でも可能とし、在宅勤務のメリットと言われている、ストレスの軽減については約6割の人が減った(「減った」「やや減った」の合計)と回答しています。なお、仕事の成果を感じる人は4割(「成果が出るようになった」「やや成果が出るようになった」の合計)。もしかしたら、今後は通常時でも在宅勤務をしたいと希望する人は増えてくるかもしれませんね。

ただし、在宅勤務を取り入れる企業側には課題も

ではここで、別のアンケートもみてみましょう。こちらは、エグゼクティブ向けの転職・キャリア支援サービスを展開する株式会社 経営者JPが、経営者及び人事にかかわる男女約2,000 名(有効回答数 55名)を対象に、「新型コロナウイルス感染症対策での採用・働き方などへの影響に関する意識調査」を行ったものです。  新型コロナウイルス対策がテレワーク促進につながっているか ・つながっている …  56.4% ・つながっていない …  41.8%  経営者・人事の方からマネジメント層に特別な指示をだしているか ・指示を出している …  63.6% ・指示を出していない…  36.4%  具体的な指示の内容 ・時差出勤やリモートワークの推進。関連して業務フローの整備、勤怠管理の徹底 ・従業員及びご家族の健康状態把握と感染予防対策の徹底 ・臨時休校に伴い従業員の子育てに対する全面支援 ・政府基準に準じ、不要、不急な出張・会合・会食の自粛 ・自己管理の強化として手洗いうがいは勿論、規則正しい食生活と睡眠時間の1時間延長 このうち、「勤怠管理の徹底」については、働き方改革で在宅勤務が広がりを見せはじめたころから、「社員がちゃんと働いているかが把握できない。」ということもあり、多くの企業で在宅勤務を取り入れる際の課題となっているようです。そのため最近では、PCの操作ログを取得するような、様々な労務管理ツールも登場しているといいます。 テレワークの働き方や効果、必要なものなどは、厚生労働省「テレワーク導入のための労務管理等Q&A」でも公表されていますので、確認しておくとよいでしょう。

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