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新型コロナ関連 北海道の木造建築工事業者、ジャパン・コルディアル・ホームズが破産申請へ

配信

帝国データバンク

 (株)ジャパン・コルディアル・ホームズ(TDB企業コード:010447611、資本金2000万円、北海道滝川市北滝の川1378-6、代表三河義憲氏)は、4月20日に事業を停止し、事後処理を下矢洋貴弁護士(北海道札幌市中央区大通西11、弁護士法人佐々木総合法律事務所、電話011-261-8455)ほかに一任した。今後、自己破産を申請する予定。     当社は、1988年(昭和63年)6月設立の木造建築工事業者。木造一般住宅の設計・建築工事やコンビニエンスストアの店舗をはじめアパート、美容室、飲食店、農業施設などの新築工事のほか、リフォーム工事も手がけていた。地元滝川市を中心に砂川市や岩見沢市など空知管内のほか、一部、札幌市近郊の工事も得るなど、地元において相応の知名度を有し、2001年5月期の年売上高は約4億7400万円を計上していた。  しかし、近年は地元および近隣地域の人口減少や高齢化から需要は減少傾向で推移していたうえ、価格競争や人件費高騰から2018年5月期の年売上高は約3億400万円に落ち込み、妙味薄の運営を余儀なくされていた。さらに2019年5月期は売り上げの計上に関する見直しもあり、年売上高は約1億6000万円に落ち込み、約1億7200万円の最終赤字を計上、債務超過に陥っていた。     こうしたなか、今年に入ってから新型コロナウイルス感染拡大の影響から一般住宅を始めとする建築受注が落ち込みを見せたことから、先行きの見通しが立たず、今回の措置となった。    負債は2019年5月期で約3億863万円。  道内で新型コロナウイルス関連倒産は12社目で、建築工事業者の倒産は初めてとなる。