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香港民主派「デモシスト」が解散する本当の理由~香港国家安全法成立

配信

ニッポン放送

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(7月1日放送)にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。中国政府が香港国家安全維持法を成立した報道について、電話ゲストに香港中文大学・大学院の石井大智を迎えて解説した。

中国の香港国家安全維持法が成立

中国全人代の常務委員会は6月30日、中国政府による香港の統治体制を強化する香港国家安全維持法案を全会一致で可決した。香港政府は現地時間の30日午後11時、法律を施行した。 飯田)高度な自治、言論の自由、返還後50年にわたって保証した一国二制度の形骸化だと、産経新聞は1日、「香港は死んだ」というタイトルで一面に記事を掲載しました。 佐々木)完全に中国政府はルビコン川を渡ってしまい、香港問題はもう後戻りできなくなりました。これに対して各国はどういう対応をするのか、そして中国にどう向き合って行くのか。 飯田)日本は「遺憾の意」を出すということですが。 佐々木)遺憾の意だけでは何も動きません。しかし中国に経済制裁ができるのかと言うと、逆に制裁されて終わりです。この状況にどう対応するかです。 飯田)現地香港がどう受け止めているのかということを、この時間は香港中文大学、大学院で研究もされている石井大智さんと電話がつながっております。石井さん、おはようございます。 石井)よろしくお願いいたします。

香港現地はどう受け止めているのか

飯田)香港国家安全維持法が即日施行となりました。現地の受け止め方はどうですか? 石井)全人代で審議されているときに、これだけ国際社会を揺るがしている法律にもかかわらず、条文が明らかになっていませんでした。条文がはじめて明らかになったのは、6月30日の23時です。現地のメディアでは、条文の詳しい内容を伝える記事が多いです。特に地方の独立の形骸化や、政府の取り調べ権限の強化などが注目されています。 飯田)中身が表れて来て、中身が表れる前に言われたのは、過去も訴求して処罰されるのではないかという危惧がありましたが、それはどうですか? 石井)法律としては、過去には訴求しないとありますが、実際の運用でどのように解釈されるのかまだわからないので、何とも言えません。 飯田)その解釈権が北京中央にあるのも怖さの1つですか? 石井)そうですね。それだけでなく、今後、立法会選挙など、いろいろな選挙が予定されていますが、その選挙において、いままで候補者の取り消しということが過去の行動でも起きています。過去に自分がやったことが国家安全を害するものとみなされて、何らかの形で罰されるのではないかと恐れている人たちが、一定数いると思われます。

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