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中国の強硬姿勢を支える「田中角栄」の置き土産

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東洋経済オンライン

 米中貿易協議における「第1段階の合意」が結ばれてから、7月15日でちょうど半年になる。  ところが、6月末に中国政府が「香港国家安全維持法」を成立・施行させ、香港から「高度な自治」「一国二制度」を事実上、剥奪したことにアメリカが反発。対中圧力を強め、もはや「米中貿易戦争」から「米中冷戦」ともいえる状況に陥って、第1段階の合意の履行も危ぶまれている。  こうした中で中国を優位に立たせているのが、日本の故・田中角栄元首相の存在だ。

■アメリカからの大豆輸入シェアは激減  第1段階の合意内容は、この2年間で中国はアメリカからモノとサービスの輸入を2017年より2000億ドル以上増やすというもの。工業製品や液化天然ガス(LNG)をはじめとするエネルギー、農産品が主な内訳だ。  貿易戦争前のアメリカの対中輸出の内訳は、13%が航空機で、大豆が9%、乗用車が8%と続く。大豆は、2017年に全米で生産された58%が中国に輸出されていた。対中貿易の要ともいえる。

 中国に輸入された大豆は、主に食用油と飼料として使われる。ただ、一昨年から中国国内では「アフリカ豚熱(旧称・アフリカ豚コレラ)」が蔓延。国内で飼育される豚の数が減ってしまったことから、飼料の需要も落ち込んだ。だから、貿易戦争でアメリカ産大豆に25%の報復関税をかけても、ただちに困ることにはならなかった。  それが国内の養豚業が復調してきたところで、中国はアメリカに代わって、ブラジルからの大豆輸入を急増させている。すでに2018年の中国の大豆の輸入先シェアは、ブラジルが前年の53%から75%に増加。その一方で、アメリカは34%から19%に落ち込んでいる。

 中国の独立系経済メディア「財新」の報じたところによると、今年3月のブラジルの大豆輸出量は1330万トンで、このうち中国向けが約4分の3を占めていた。4月には前年同月の1.7倍強となる1630万トンまで増加。3月に続いて単月輸出として最高記録を更新した。おかげで、今年は大豆が豊作のブラジルだが、値崩れすることもない。  ブラジル大豆生産者協会の最新の予測によれば、同国は今年、1億2100万トンの大豆を収穫し、アメリカを抜いて世界最大の大豆生産国に躍り出る可能性があるという。中国も輸入先をブラジルにシフトすれば、対米貿易戦争で困ることはない。

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